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トップ防衛省諸器材等維持費(空自)

一般会計事業番号 5266担当 防衛省 プロジェクト管理部 事業監理官(航空機担当)開始 —

諸器材等維持費(空自)

防衛省(プロジェクト管理部 事業監理官(航空機担当))の事業。令和7年度当初予算 294億円(前年度 270億円)、令和8年度概算要求 270億円。主な支出先はその他、双日エアロスペース株式会社。

令和7年度 当初予算294億円
令和8年度 概算要求270億円
令和6年度 執行額156億円
支出先13者

事業の目的

航空自衛隊が任務遂行する上で必要な態勢を保持するため、広範多岐にわたる諸器材等を適切に維持する。

事業の概要

本事業は、航空自衛隊が保有する諸器材等を適切に維持管理するため、以下の内容を実施するものである。

1 補給処等における保管、処分、荷役、運搬用機械器具等の修理用材料、消耗品及び役務の取得等

2 施設車両及び施設機械の修理用材料、消耗品及び役務の取得等

3 器材の維持修理及び改造用材料の消耗品及び役務の取得並びにその改善要求並びに事故等に対する技術対策

4 航空施設隊、航空音楽隊、飛行開発実験団、航空医学実験隊及び航空警務隊等用並びに情報、暗号、気象及び写真印刷業務用等の消耗品の取得等

5 部隊等の運営及び機能の維持等

6 弾薬、その容器及びそれらの修理保管用機械器具の保管、修理、再生、処分、改造等並びに調達補給、後送、改善要求及び事故等に対する技術対策に

必要な材料、消耗品及び役務の取得等

現状・課題

諸器材等維持費は、航空機等の装備品の整備基盤を維持するために多品種多数に関する役務や部品調達、消耗品の取得等を対象としており、それらを適時適切に管理するため、全国の航空自衛隊の基地・分屯基地等に亘って使用されており、装備品等の可動数を維持向上させることに直結している。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
159億円169億円242億円270億円294億円270億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 4.6億円。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。

支出先法人番号契約方式金額
その他—その他45.5億円
双日エアロスペース株式会社9010401021742その他37.9億円
三菱重工業株式会社8010401050387その他15.5億円
株式会社エムエイチアイロジテック6180001075605随意契約(公募) 1者15.2億円
米国(空軍省)—随意契約(その他)10.0億円
株式会社エアロパートナーズ4010001052390随意契約(不落・不調)8.5億円
川崎重工業株式会社1140001005719随意契約(公募) 1者4.7億円
日興技化株式会社1290801005572一般競争契約(最低価格) 5者4.3億円
株式会社アイ・エヌ・シー・エンジニアリング3011101001775随意契約(公募) 1者4.1億円
シンフォニアエンジニアリング株式会社2190001006711その他3.5億円

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政策:Ⅰー1 我が国自身の防衛体制の強化(自衛隊の能力等に関する主要事業)
施策:(4) 領域横断作戦能力

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 5266)を加工。