一般広報

防衛省（広報課総括班）の事業。令和7年度当初予算 11.3億円（前年度 8.3億円）、令和8年度概算要求 8.5億円。主な支出先はその他、その他。

令和7年度当初予算11.3億円

令和8年度概算要求8.5億円

令和6年度執行額11.9億円

支出先40者

事業の目的

防衛に対する日本国民及び外国人の認識と理解を深め防衛施策に対する信頼と協力を得るため、防衛の実態を正しく部内及び部外に伝え、防衛に関する知識の普及及び宣伝に関する任務を遂行する活動を実施している。

事業の概要

災害派遣、海外における活動など、自衛隊はどんなに厳しい状況下でも、高い練度と精強性を活かして与えられた任務を遂行し、国の平和と安全を守ることを第一の任務としており、このことを国民に理解していただくことが必要である。このため、広報活動としては様々な手段を適切に組み合わせて実施することが有効であるが、特に映像等、視聴覚に訴える広報活動はより高い効果が期待できるため、防衛政策をわかりやすく説明した映像などを製作し発信するとともに、防衛政策についてわかりやすく説明するパンフレット等を作成している。

また、音楽まつりのほか、平素より各地域、様々な場面で音楽隊によるコンサートを実施している。こうした活動も含め、防衛省・自衛隊の各種行事を実施することにより、国民に自衛隊の実情を紹介し、理解を深めるとともに親近感の醸成を図ることとする。

このほか、自衛隊の様々な活動について、国民に認識していただき理解を深めるための防衛施策等に関する各種広報活動（防衛シンポジウム、防衛モニター、ホームページによる情報提供、防衛省広報アドバイザーなど）を実施し、国民の意見や意識などを把握することで今後の広報活動の参考としている。

現状・課題

防衛省・自衛隊について国民の理解を得るには、様々な手段を用いて広報活動を行う必要がある。音楽まつり等の行事広報、防衛白書やパンフレット刊行等の印刷物広報、SNSを用いた動画配信等の視聴覚広報、ホームページ運営等による広報体制の整備を実施している。内閣府大臣官房政府広報室が実施する「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」（令和４年１１月調査）から得られる年代・性別ごとの関心度合いなどのデータを活用することで各種広報活動の効果の増幅を図るとともに、同調査における関心層の増加率を各種広報活動の効果測定の指標として活用することとしている。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
3.1億円	3.4億円	7.3億円	8.3億円	11.3億円	8.5億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全40者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
その他	—	その他	5.1億円
その他	—	その他	1.1億円
株式会社博報堂	8010401024011	随意契約（企画競争） 3者	0.90億円
株式会社扶桑社	2010401025989	一般競争契約（最低価格） 1者	0.52億円
電子システム株式会社	3180001103384	一般競争契約（最低価格） 1者	0.49億円
ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社	2010001130058	一般競争契約（総合評価） 2者	0.44億円
日経印刷株式会社	7010001025732	一般競争契約（総合評価） 1者	0.29億円
株式会社ＩＡＣＥトラベル	7010001128717	一般競争契約（最低価格） 3者	0.19億円
その他	—	その他	0.18億円
株式会社朝雲新聞社	2011101025767	一般競争契約（最低価格） 1者	0.17億円

同じ施策の事業

政策：Ⅰー２我が国自身の防衛体制の強化（防衛力を支える要素）
施策：（３）地域コミュニティーとの連携

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 5378）を加工。