一般会計事業番号 5589担当 厚生労働省 人材開発統括官 政策企画室開始 2023

受講者の特性に対応した教育訓練手法の構築・普及促進事業

厚生労働省（人材開発統括官 政策企画室）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 5.4億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は特定非営利活動法人日本情報技術取引所、一般社団法人ソフトウェア協会。

事業の目的

非正規雇用労働者や就職氷河期世代、生活困窮者など多様な事情や背景を持つ受講生の特性に対応した教育訓練手法の構築・普及等に取り組む。

また、令和４年６月にとりまとめた「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」について、中小企業をはじめとした経営者や労働者に広く周知等を併せて行い、日本全体に学び・学び直しの風土の定着を図る。

事業の概要

受講者の特性に対応した特色ある教育訓練手法の構築、その手法の試行及び普及方法を民間から募集し、その構築から試行まで行わせる事業を実施し、その成果については、法定化された都道府県単位の協議の場を通じて職業訓練メニューに反映させる。

さらに、「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」について、普及策の検討及び実施を行う。

現状・課題

令和５年４月より、受講者の特性に対応した職業訓練手法の構築、手法の試行及び普及に向けて取り組むとともに、職場における学び・学び直し促進ガイドラインの周知・広報等を行うため事業を実施している。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全15者。

同じ施策の事業

政策：Ⅵー１ 経済社会の変化を踏まえ、非正規雇用労働者を含めすべての労働者について、時代のニーズに対応した人材育成を強化するとともに、継続的な学びと自律的・主体的なキャリ ア形成の支援等をすること
施策：１－１ 公共職業訓練の推進、事業主等や労働者の自発的な取組による職業能力開発等を推進すること

• 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定運営費交付金 559億円
• 人材開発支援助成金 545億円
• 離職者等の再就職に資する総合的な職業能力開発プログラムの推進 358億円
• 都道府県立職業能力開発施設の運営費交付金(職業転換訓練費交付金・離職者等職業訓練費交付金） 125億円
• 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費補助金 48.2億円
• ジョブ・カード制度の推進を通じたキャリアコンサルティングの普及促進 47.8億円
• 職業能力開発校施設整備費等補助金 33.8億円
• デジタル人材育成のための「実践の場」開拓モデル事業 13.7億円
• 介護労働者雇用改善等援助事業費 13.1億円
• 認定職業訓練助成事業費 9.8億円

根拠法令・関係する計画

• 職業能力開発促進法第15条の6 第十五条の六
• 雇用保険法施行規則第125条の2 第百二十五条の二
• 雇用保険法第63条第1項第8号 第六十三条
• 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（令和４年６月７日閣議決定）
• 「経済財政運営と改革の基本方針2022（令和４年６月７日閣議決定）」

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5589）を加工。