通信アプリに含まれうる不正機能の検証に関する実証
総務省（サイバーセキュリティ統括官室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はＫＤＤＩ株式会社。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額2.9億円
支出先11者
事業の目的
スマートフォンアプリケーションがユーザの意図に反して利用者情報を送信しているとの確認・検証を可能とすることで、データセキュリティ等の懸念が生じた場合の対応の検討に寄与する。
事業の概要
スマートフォンアプリケーションによる利用者情報等の外部送信に係る挙動について、第三者により技術的な解析等を実証的に実施することを通して、解析技術の技術的水準や解析に係る課題等を整理する。
現状・課題
仮にスマートフォンアプリケーションが利用者の意図に反して利用者情報を送信しているのではないか等の懸念が生じた場合であっても、その挙動の実態を第三者的に確認する手段は限られている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全11者。このほか再委託・再交付の先が 10 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| ＫＤＤＩ株式会社 | 9011101031552 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 2.9億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- サイバーセキュリティタスクフォース 総務省 · 最終開催 2026.03.27
- 巧妙化・複雑化するサイバー攻撃への対策の在り方に関する検討会 総務省 · 最終開催 2026.07.21
- 電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会 総務省 · 最終開催 2021.11.24
- 地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会 総務省 · 最終開催 2026.06.08
- プラットフォームサービスに関する研究会 総務省 · 最終開催 2024.02.02
同じ施策の事業
政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：２ 情報通信技術高度利活用の推進
- 字幕番組、解説番組、手話番組等の制作促進 6.0億円
- デジタル・シティズンシップの総合的な推進事業（令和6年度から、 幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進事業（本省）） 2.1億円
- 通信・放送分野における情報バリアフリー促進支援事業（令和５年度第一次補正においては情報アクセシビリティ支援ナビ（Act-navi）の大規模機能強化事業、令和６年度及び令和７年度補正・令和７年度要求では、アクセシブルなICT機器等の総合的な開発普及推進事業） 1.5億円
- テレワーク普及展開推進事業 1.3億円
- Lアラートによる災害情報の確実な伝達の推進 1.2億円
- 情報通信政策のための総合的な調査研究 0.89億円
- 地域セキュリティコミュニティ強化支援事業 0.55億円
- 地域情報化の推進 0.54億円
- 地域社会DX推進パッケージ事業 0.50億円
- インターネット上の偽・誤情報等への総合的対策の推進 0.50億円
根拠法令・関係する計画
- サイバーセキュリティ基本法 第四条
- 総務省設置法 第四条
- 「サイバーセキュリティ2023」（令和５年７月４日サイバーセキュリティ戦略本部決定）
- 「サイバーセキュリティ戦略」（令和３年９月28日閣議決定）
- 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和５年６月９日閣議決定）
- 「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～」（令和５年11月２日閣議決定）
- 「経済財政運営と改革の基本方針2023 加速する新しい資本主義 ～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～」（令和５年６月16日 閣議決定）
- 「統合イノベーション戦略2023」（令和５年６月９日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5597）を加工。