一般会計事業番号 5626担当 総務省 技術政策課 研究推進室開始 2022

高強度深紫外LEDの社会実装加速化事業

総務省（技術政策課 研究推進室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国立研究開発法人情報通信研究機構。

事業の目的

情報通信の高度化に資するデバイスとして総務省管下の国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が研究開発を行ってきた深紫外LEDは、新型コロナウィルス等を殺菌するといった衛生用途にも応用可能である。NICTは深紫外LEDの高強度化について多数の世界的成果を有することから、感染拡大の防止策のひとつとして当該技術の普及促進を図る。

事業の概要

NICTが開発中の高強度深紫外LEDについて、殺菌用途における実用化に向けた技術的な課題を解決するため、実運用を想定した研究開発を集中的に推進し、社会実装を加速化する。

現状・課題

NICTが開発中の高強度深紫外LEDは強い殺菌効果を有することから衛生分野での活用が期待されているが、適切な殺菌効果を得るための装置設計や誤って肌や目に直接照射されることがないよう安全上の課題に配慮した装置構造の検討等、殺菌用途における実用化に向けた技術的な課題がある。

これらの課題解決のため、実運用を想定した研究開発を実施することで、当該技術の普及促進を図る必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。このほか再委託・再交付の先が 4 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：１ 情報通信技術の研究開発・標準化の推進

• 革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業 150億円
• グリーン社会に資する先端光伝送技術の研究開発 14.0億円
• 政府端末情報を活用したサイバーセキュリティ情報の収集・分析に係る実証事業 13.0億円
• ナショナルサイバートレーニングセンターの強化 12.0億円
• 量子インターネット実現に向けた要素技術の研究開発 12.0億円
• 量子暗号通信網の早期社会実装に向けた研究開発 10.0億円
• サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤の構築／（令和５年度第一次補正においては実践的サイバーセキュリティ人材育成の拡充） 9.0億円
• 医療・介護・健康データ利活用基盤高度化事業（医療研究開発推進事業費補助金） 3.0億円
• スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業 3.0億円
• サイバーセキュリティ政策に関する調査研究 2.5億円

根拠法令・関係する計画

• 総務省設置法 第四条
• 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画～人・技術・スタートアップへの投資の実現～」（令和４年６月７日閣議決定）
• 「経済財政運営と改革の基本方針2022　新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～」（令和４年６月７日閣議決定）
• 「統合イノベーション戦略2022」（令和４年６月３日閣議決定）
• 物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（令和４年10月28日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5626）を加工。