地域デジタル基盤活用推進事業
総務省（情報流通行政局 地域通信振興課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 2.0億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はボストン・コンサルティング・グループ合同会社、株式会社三菱総合研究所。
事業の目的
「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、ローカル５Ｇ（※）等の新たな技術を活用した地域課題解決モデルを創出するとともに、地域のニーズに応じたデジタル基盤の整備を促進し、ローカル５Ｇ等を活用したデジタル実装を全国的に展開することを目的とする。
（※）携帯電話事業者による５Ｇの全国サービスと異なり、地域や産業の個別ニーズに応じて、地域の企業や自治体等の様々な主体が、自らの建物内や敷地内でスポット的に柔軟に構築できる５Ｇシステム（令和元年12月制度化）
事業の概要
デジタル技術を活用して地域課題の解決を図る地方公共団体や地域の企業・団体などの取組に対して、①計画策定・推進体制構築支援、②先進的なソリューションの実用化支援（実証）、③地域の通信インフラの整備（補助）などを通じて伴走型支援を実施。
現状・課題
「デジタル田園都市国家構想」の下、デジタル技術の力で地方の個性を活かしながら社会課題の解決と魅力の向上を図り、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現を目指している一方、地域では、人材・ノウハウの不足や費用面の課題等から十分に取組が広がっておらず、約半数の地方公共団体においてデジタル技術の活用によって地域課題の解決に取り組んだ事例がないのが現状である（令和６年８月時点）。
また、ローカル５Ｇ等の新しい通信技術は、従来の技術よりも効果的に地域課題を解決し、新たな価値を創造することが期待される一方、技術的な課題等から未だ普及の途上にあり、広く横展開が期待されるような優良モデルも十分に創出されていない。
このため、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、これらの課題に対する総合的な支援を通じて、地方公共団体等によるデジタル実装の取組を加速させることが必要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | 0円 | 1.4億円 | 2.0億円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全63者。このほか再委託・再交付の先が 45 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 | 2010001029085 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 21.3億円 |
| 株式会社三菱総合研究所 | 6010001030403 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 20.7億円 |
| 株式会社読売新聞東京本社 | 8010001079224 | 一般競争契約（総合評価） 3者 | 1.1億円 |
| 一般社団法人マリンレジャー振興協会 | 6360005006728 | 補助金等交付 | 0.70億円 |
| 株式会社三菱総合研究所 | 6010001030403 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.52億円 |
| 白浜町 | 8000020304018 | 補助金等交付 | 0.50億円 |
| 株式会社愛媛ＣＡＴＶ | 5500001000737 | 補助金等交付 | 0.36億円 |
| 株式会社ハートネットワーク | 9500001010237 | 補助金等交付 | 0.34億円 |
| 株式会社三菱総合研究所 | 6010001030403 | 一般競争契約（総合評価） 6者 | 0.33億円 |
| 飯田市 | 2000020202053 | 補助金等交付 | 0.25億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会 総務省 · 最終開催 2023.09.12
- 自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会 総務省 · 最終開催 2026.08.03
同じ施策の事業
政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：２ 情報通信技術高度利活用の推進
- 字幕番組、解説番組、手話番組等の制作促進 6.0億円
- デジタル・シティズンシップの総合的な推進事業（令和6年度から、 幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進事業（本省）） 2.1億円
- 通信・放送分野における情報バリアフリー促進支援事業（令和５年度第一次補正においては情報アクセシビリティ支援ナビ（Act-navi）の大規模機能強化事業、令和６年度及び令和７年度補正・令和７年度要求では、アクセシブルなICT機器等の総合的な開発普及推進事業） 1.5億円
- テレワーク普及展開推進事業 1.3億円
- Lアラートによる災害情報の確実な伝達の推進 1.2億円
- 情報通信政策のための総合的な調査研究 0.89億円
- 地域セキュリティコミュニティ強化支援事業 0.55億円
- 地域情報化の推進 0.54億円
- 地域社会DX推進パッケージ事業 0.50億円
- インターネット上の偽・誤情報等への総合的対策の推進 0.50億円
根拠法令・関係する計画
- 総務省設置法 第四条
- ・デジタル田園都市国家構想総合戦略（令和５年12月26日閣議決定）
- ・デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和５年６月９日閣議決定）
- ・デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～（令和５年11月２日閣議決定）
- ・新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（令和６年６月21日閣議決定）
- ・経済財政運営と改革の基本方針2024（令和６年６月21日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5629）を加工。