有形文化財

文化庁（文化財第二課）の事業。令和7年度当初予算 1.4億円（前年度 1.2億円）、令和8年度概算要求 1.4億円。主な支出先は独立行政法人国立文化財機構、公益財団法人日本測量調査技術協会。

令和7年度当初予算1.4億円

令和8年度概算要求1.4億円

令和6年度執行額1.8億円

支出先5者

事業の目的

本事業は，文化財を保存し，且つ，その活用を図り，もって国民の文化的向上に資するとともに，世界文化の進歩に貢献することを目的とする。

１．伝統的建造物群に関する選定保存検討

伝統的建造物群の保護行政に携わる者等を対象として，職務遂行に必要な基礎的事項に関する研修を行い，もって文化財保護行政の向上に資するとともに，広報資料を作製，配布し，広く制度の普及を図る。

２．文化財建造物の登録の促進　文化財建造物の登録の促進を図るため，文化財登録制度の啓発・普及広報，登録候補物件の調査，登録プレートの発行を行う。

３．近代文化遺産保護検討等　　近代の歴史資料に関する所在・実態を把握するための調査を実施する。

４．天然記念物保護体制等の充実に関する調査研究　　天然記念物保護に関する調査研究、カモシカ生息・生態等調査を実施する。

５．埋蔵文化財保存・活用等

埋蔵文化財を適切に保存し，積極的に公開活用を進めていくため，保存活用に関する調査研究を行い，発掘調査に関する手引きや公開活用に関する資料等を作成し普及啓発を図るとともに，埋蔵文化財担当者講習会を開催し担当者の資質向上を図る。

６．日本における水中遺跡保護体制の整備充実に関する調査研究事業

日本国内における水中遺跡の保護に関する統一的な指針や手法を作成するとともに、水中遺跡の保護のために必要な体制を全国的に整備することで、国民の共有財産たる水中遺跡を確実に未来へ継承する。

７．発掘調査のイノベーションによる新たな埋蔵文化財保護システムの構築のための調査研究事業

埋蔵文化財を事前把握するための技術の構築し、開発による遺跡が破壊される事態の回避や、開発計画の変更に伴う調査経費の増大、追加的コストの縮減・最小化を図る。また、発掘調査期間の短縮と調査費用の軽減に資する技術導入及び開発を行う。

８．地域の文化財を担う専門的職員育成事業　地方公共団体の専門職員の多数を占めている埋蔵文化財専門職員等に対して必要な知識を教授し、地域の文化財を総合的に把握し、積極的な活用を担う人材の育成を図る。

９．文化財の耐災害性を高めるための予防保全実証事業

現在は文化財の個人所有者、自治体、国がそれぞれで管理している点検記録・修理記録等を一元的に管理・蓄積し、適切なメンテナンス周期の予測を支援するためのデータベースの整備や、データベースを活用した点検・小修理の段階からの計画的なメンテナンス手法の検討を行い、「予防保全型」のメンテナンスへの転換を図る。

１０．地方創生のための文化財の魅力再発見リサーチ事業

地域が文化資源それ自体の魅力を整理し、人々を惹きつける伝え方ができるようにするための調査や体制構築、今後の事業展開の戦略作成等に要する費用を支援する。

１１．被災文化財救援等事業（文化財ドクター派遣事業・文化財レスキュー事業）

能登半島地震により被災した文化財等を緊急に保全するとともに、予想される損壊建造物の撤去等に伴う文化財等の破棄・散逸の防止、被災文化財の状況調査、修復に向けた技術的な支援を行う。

本事業は、有形文化財の選定、登録の促進、学術的評価の定まっていない文化財の適切な保護のための調査、文化財の保存・活用を促す体制の整備、人材育成など、文化財の保存・活用等のために必要な事務事業を実施するものであり、着実な実施が求められる。

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
1.2億円	1.4億円	1.1億円	1.2億円	1.4億円	1.4億円

当初予算。

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。

政策：１２文化芸術の振興
施策：１２ー１文化芸術の創造・発展・継承と教育の充実

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 5659）を加工。