一般会計事業番号 5666担当 総務省 電気通信事業部 データ通信課開始 2022

インターネットの通信サービスの脆弱性分析に関する調査研究

総務省（電気通信事業部 データ通信課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 0.50億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社三菱総合研究所。

事業の目的

災害等に対する我が国のインターネットの構造的な脆弱性について分析を行い、脆弱性の特定及びその対策を検討することにより、国民生活における重要なインフラであるインターネットの強靱化を図る。

事業の概要

電気通信事業者からの情報や公開情報等を基に、我が国のインターネットの構造的な現状を把握・分析した上で、これらの情報に基づいて、我が国のインターネットの構造を適切に反映した仮想モデルを構築する。これにより、一部のネットワークや通信事業者の拠点が被災等した場合のインターネットサービスへの影響をあらかじめシミュレーションし、事業者単体では把握することが困難なインターネット全体に影響が及ぶ構造的な脆弱性の分析・特定や、その結果に基づく対策の検討を可能とする。

現状・課題

インターネットサービスは、様々な事業者の設備が複雑に接続されて提供されているものであり、ある事業者の設備で発生した障害が他の事業者の設備や通信に影響を与え、結果としてインターネット全体に影響が及ぶリスクを抱えている一方、個々の事業者が自らの設備のみを管理する視点からだけでは、こうしたインターネット全体に影響が及ぶリスクの特性を事前に把握し対策を講ずることは困難である。我が国のインターネットの強靱化の観点からは、こうしたリスクをインターネットの脆弱性と捉え、当該脆弱性につき、適切な現状把握と分析を行うことを可能とした上で、その結果を踏まえた所要の対策を講じていくことが喫緊の課題である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• インターネットトラヒック研究会 総務省 · 最終開催 2021.05.28
• インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会 総務省 · 最終開催 2015.07.31
• 「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」 総務省 · 最終開催 2018.03.30
• プラットフォームサービスに関する研究会 総務省 · 最終開催 2024.02.02
• ネットワーク中立性に関する研究会 総務省 · 最終開催 2020.06.01

同じ施策の事業

政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：２ 情報通信技術高度利活用の推進

• 字幕番組、解説番組、手話番組等の制作促進 6.0億円
• デジタル・シティズンシップの総合的な推進事業（令和6年度から、 幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進事業（本省）） 2.1億円
• 通信・放送分野における情報バリアフリー促進支援事業（令和５年度第一次補正においては情報アクセシビリティ支援ナビ（Act-navi）の大規模機能強化事業、令和６年度及び令和７年度補正・令和７年度要求では、アクセシブルなICT機器等の総合的な開発普及推進事業） 1.5億円
• テレワーク普及展開推進事業 1.3億円
• Lアラートによる災害情報の確実な伝達の推進 1.2億円
• 情報通信政策のための総合的な調査研究 0.89億円
• 地域セキュリティコミュニティ強化支援事業 0.55億円
• 地域情報化の推進 0.54億円
• 地域社会DX推進パッケージ事業 0.50億円
• インターネット上の偽・誤情報等への総合的対策の推進 0.50億円

根拠法令・関係する計画

• 総務省設置法 第四条
• デジタル田園都市国家構想基本方針（令和４年６月７日閣議決定）
• 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～（令和６年11月22日閣議決定）
• 物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（令和４年10月28日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5666）を加工。