アートエコシステム基盤形成促進事業
文化庁（文化経済・国際課 新文化芸術創造室）の事業。令和7年度当初予算 0.61億円（前年度 2.4億円）、令和8年度概算要求 0.61億円。主な支出先は株式会社ＱＵＩＣＫ、株式会社ＡＭＣＮ。
事業の目的
本事業では、美術品の取引履歴や展覧会履歴といった来歴の管理を強化することによって、美術品の資産価値の維持・向上を支援するとともに、鑑定評価の透明性・客観性の改善を通じて、より多くの消費者の美術品市場参入につなげることで、美術品市場を活性化し、もってアート全体のエコシステムの形成の一端を担う。
事業の概要
個々の美術品の取引履歴をデジタル的に捕捉する仕組みやその基礎となる管理適正化（標準化）、価格評価の根拠となる過去の取引データ等に関するアクセシビリティの向上等を進める。
①美術品の管理適正化のための実証・基盤整備
市場に流通する美術品等の取引履歴をデジタル的に捕捉する取組を進めつつ、国際的に使用されている美術品・文化財管理標準フォーマットの日本語訳の確定版を整備する。
②公的な鑑定評価制度の基盤整備
美術品の価格評価の信頼性向上を目的として長官決定した「美術品（近現代分野）の鑑定評価における価格評価事業者認定制度」及び「美術品（近現代分野）の鑑定評価における価格評価の手法、手順についてのガイドライン」（令和6年4月）では、過去の取引事例等に基づき透明性・客観性の高い方法で価格評価を行う事業者に対して長官認定を与えることとしている。同制度の基盤整備を目的として、過去の取引データ等へのアクセシビリティを向上させる。
現状・課題
文化審議会文化経済部会等において、我が国の美術品市場の脆弱性が指摘されており、具体的には、来歴管理と、鑑定評価の透明性・客観性が課題とされている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | 0円 | 2.1億円 | 2.4億円 | 0.61億円 | 0.61億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位2者）
令和6年度の支出実績。支出先は全2者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＱＵＩＣＫ | 4010001015075 | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.42億円 |
| 株式会社ＡＭＣＮ | 9010401162264 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.07億円 |
同じ施策の事業
政策：１２ 文化芸術の振興
施策：１２ー１ 文化芸術の創造・発展・継承と教育の充実
- 国宝・重要文化財等の保存整備等 266億円
- 史跡等の買上げ 100億円
- 舞台芸術等総合支援事業 93.3億円
- 現代的課題に対応した劇場・音楽堂等の総合的な機能強化の推進 36.7億円
- 地域文化財総合活用推進事業 18.5億円
- 学校における文化芸術活動の推進等 17.1億円
- アイヌ関連施策の推進 16.2億円
- 伝統文化親子教室事業 14.9億円
- 日本映画の創造・振興プラン 11.8億円
- 地域文化共創基盤の構築 10.7億円
根拠法令・関係する計画
- 文化芸術基本法 第二条
- 文化芸術推進基本計画（第1期）（平成30年3月6日閣議決定）
- 文化芸術推進基本計画（第2期）（令和5年3月24日閣議決定）
- 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版（令和5年6月16日閣議決定）
- 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版（令和6年6月21日閣議決定）
- 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（令和4年6月7日閣議決定）
- 経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太方針2022）（令和4年6月7日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5734）を加工。