一般会計事業番号 5735担当 文化庁 文化経済・国際課 新文化芸術創造室開始 2023

文化芸術のグローバル展開の推進

文化庁（文化経済・国際課 新文化芸術創造室）の事業。令和7年度当初予算 8.7億円（前年度 10.4億円）、令和8年度概算要求 9.8億円。主な支出先は一般社団法人コンテンポラリーアートプラットフォーム、株式会社ギークピクチュアズ。

事業の目的

本事業は、R4年3月の文化審議会文化経済部会報告書『文化芸術の創造的循環』において示された「土壌作り」（第1の循環）と「価値づけ」（第2の循環）の2つの循環のうち、「価値づけ」の考え方を体系立てて、一つのパッケージとして事業化したもので、日本の文化芸術がグローバルな文脈で正当に価値づけられるとともに、文化芸術への再投資が行われる環境を整えることを目指している。具体的には、日本の文化芸術の担い手がグローバルに活躍する機会を提供し、国内の一流アーティスト等がグローバルトップを狙うための支援や日本の文化芸術の世界への発信の支援等、日本が文化芸術の国際発信拠点として成長していくことを目的に事業等を展開する。

事業の概要

1.未来のトップアーティスト等の国際的活動支援事業

将来的に国際舞台での活躍が期待される傑出した人材の発掘とグローバル展開を行う。

2.活字文化のグローバル展開推進事業

我が国の活字文化を海外へ発信・普及させるため、出版社等による作品の海外展開を支援するとともに、翻訳家の発掘・育成を行う。

3.我が国アートのグローバル展開推進事業

国内事業者の海外アートフェア等参加・出展を支援するとともに、国際的な誘客を可能にする国内企画展、国際連携による海外企画展等を支援する。

4.世界から人を惹きつけるグローバル拠点形成の推進

国際的なアートフェアの誘致や、国際的なイベントにおけるアートの国際発信等を行う。

現状・課題

1.未来のトップアーティスト等の国際的活動支援事業

・分野ごとの特性はあるものの、世界的に訴求力のあるポップカルチャー領域も含め、将来的に国際舞台での活躍が期待される才能ある若手のアーティスト等を発掘し、国際的な評価を高めるための支援及び環境が整っていない。

・アーティストだけでなく、コンテンツ等の文化芸術資源のプロデュース、発信及び流通のコーディネートができ、かつ多言語でそれらを行える人材が不足している。

・国際的な評価形成が海外の専門家・文化施設間のネットワーク内で形成される場合が多いものの、我が国の専門人材のこういったネットワークへのアクセスやネットワークづくりの機会が限られている。

2.活字文化のグローバル展開推進事業

・日本の文学作品やマンガ等は、他コンテンツの根幹となるIPの創出やストーリーの源泉であり、海外に展開されるべき潜在的なコンテンツ等の文化芸術資源として蓄積されている一方で、海外における文学的・芸術的評価の価値軸に十分に位置付けられていない。

・海外展開の基盤となる翻訳家が足りていない。

・活字コンテンツの海外展開にあたり、言語が壁となり「概要の説明」や「実際に中身を読んでもらう」という最初のステップが課題となっている。

・海外における文化的・芸術的評価の価値軸を十分に踏まえた仲介者による海外展開の体制が十分に整っていない。

・グローバルな評価に関わる批評家とのネットワークが薄い。

3.我が国アートのグローバル展開推進事業

・日本のアートは、国際的な価値づけの中心となる重要な海外アートフェアや著名美術館、有力ギャラリーに対する戦略的・効果的な発信ができておらず、その潜在力に比して十分な評価を得ることができていない。

4.世界から人を惹きつけるグローバル拠点形成の推進

・欧米中心の世界の美術界において、日本がプレゼンスを向上させるとともに、国際アート市場におけるシェアを拡大するためには、個々の作品が国際的に評価を高めるだけでなく、訴求力の高い国際的なアート拠点を国内に形成することが必要。

・海外で評価されたものが逆輸入的に日本で評価される現状に対して、日本発の「新たな価値」を創出し世界に発信していくことも、日本のプレゼンスを向上させるうえで重要。

・我が国の文化芸術のグローバル展開に向けて、国際的に影響力・訴求力のあるグローバル拠点を形成することが政策として重要。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全23者。

同じ施策の事業

政策：１２ 文化芸術の振興
施策：１２ー１ 文化芸術の創造・発展・継承と教育の充実

• 国宝・重要文化財等の保存整備等 266億円
• 史跡等の買上げ 100億円
• 舞台芸術等総合支援事業 93.3億円
• 現代的課題に対応した劇場・音楽堂等の総合的な機能強化の推進 36.7億円
• 地域文化財総合活用推進事業 18.5億円
• 学校における文化芸術活動の推進等 17.1億円
• アイヌ関連施策の推進 16.2億円
• 伝統文化親子教室事業 14.9億円
• 日本映画の創造・振興プラン 11.8億円
• 地域文化共創基盤の構築 10.7億円

根拠法令・関係する計画

• 文化芸術基本法 第二条
• 文化芸術推進基本計画（第2期）（令和5年3月24日閣議決定）
• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版（令和5年6月16日閣議決定）
• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024改訂版（令和6年6月21日閣議決定）
• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（令和4年6月7日閣議決定）
• 知的財産推進計画2022（令和4年6月3日閣議決定）
• 知的財産推進計画2023（令和5年6月9日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5735）を加工。