ヘルスケア産業競争力強化事業(うちヘルスケア産業国際展開推進事業)
経済産業省(商務情報政策局商務・サービスG ヘルスケア産業課)の事業。令和7年度当初予算 3.0億円(前年度 4.2億円)、令和8年度概算要求 5.5億円。主な支出先は有限責任監査法人トーマツ、一般社団法人Medical Excellence JAPAN。
事業の目的
アジア・アフリカ等の新興国・途上国は経済成長やそれに伴う所得向上を背景に、生活習慣病の比率が高まっており、日本のヘルスケア(医療・介護・健康)産業にとっては極めて重要な市場になっているところ。こうした新興国市場へ進出するに当たっては、キーパーソンとのネットワーク構築を進め、医学会によるガイドラインの整備や保険収載等を図っていくことが必要であり、本事業を通じて、日本企業が海外進出する際の環境整備を進める。
また、諸外国に比して、日本の医療はがん治療をはじめとした強みを有するところであり、海外の患者を国内医療機関に受け入れ、先進医療を提供する、いわゆる「医療インバウンド」を推進することも日本の医療水準を高めていく観点からも重要。こうした、ヘルスケア産業のアウトバウンド支援や、医療インバウンドの促進を通じて、海外の伸びゆくヘルスケア市場を取り込み、我が国のヘルスケア産業の活性化を図る。
事業の概要
本事業を通じて、以下の取組を進め、日本の優れたヘルスケアに関する製品・サービスおよび関連技術の国際展開を推進し、我が国のヘルスケア産業の競争力強化を図る。
・ヘルスケア産業の海外展開(アウトバウンド)の促進に向けた、新興国等におけるヘルスケア事業の展開や市場創出等に向けた実証調査および現地のヘルスケア関係者や政府関係者とのネットワークの構築・深化
・医療インバウンドの促進に向けた、海外に対する日本の医療の強みに係るプロモーションの実施及び医療渡航等に関する調査や医療機関向けの支援強化
現状・課題
一般的に、海外の医療機器市場の参入障壁として、各国ごとに異なる医療制度や薬事規制、各製品情報等の不透明さ、現地キーパーソンとの接続やマネタイズの難しさが挙げられ、特に新興国市場においては制度整備が先進国に比して未成熟であり、海外展開に当たる初期リスクが高い状況。
また、医療インバウンドの市場は、全世界で約10兆円の市場規模であり、医療渡航人数は約2,000万人程度となっている一方で、日本の医療渡航人数はシンガポールやタイ等のアジア諸国に比して限定的。世界の中でも高度な医療水準を誇る日本の医療に関する関連情報の発信不足や渡航患者受入に際しての体制の脆弱さが課題となっている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 4.1億円 | 4.1億円 | 4.1億円 | 4.2億円 | 3.0億円 | 5.5億円 |
当初予算。
支出先(国から直接、上位2者)
令和6年度の支出実績。支出先は全21者。このほか再委託・再交付の先が 20 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 有限責任監査法人トーマツ | 5010405001703 | 随意契約(企画競争) 2者 | 2.1億円 |
| 一般社団法人Medical Excellence JAPAN | 4010405009961 | 補助金等交付 | 1.6億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 5758)を加工。