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トップ経済産業省水素社会推進に向けた先導的な技術開発・実証事業（うち競争的な水素等サプライチェーン構築に向けた技術開発事業）

特別会計事業番号 5860担当 経済産業省 省エネルギー・新エネルギー部 水素・アンモニア課開始 2023

水素社会推進に向けた先導的な技術開発・実証事業（うち競争的な水素等サプライチェーン構築に向けた技術開発事業）

経済産業省（省エネルギー・新エネルギー部 水素・アンモニア課）の事業。令和7年度当初予算 83.0億円（前年度 86.2億円）、令和8年度概算要求 73.0億円。主な支出先は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構。

令和7年度 当初予算83.0億円
令和8年度 概算要求73.0億円
令和6年度 執行額128億円
支出先33者

事業の目的

水素等の供給基盤について、コストの低減と供給の安定化を実現するため、水素を製造・貯蔵・輸送・利用するための設備や機器、システム等（タンク、充填ホース、計量システム等）の更なる高度化・低廉化・多様化につながる研究開発等を支援するとともに、規制改革実施計画等に基づき、一連の水素等サプライチェーンにおける規制の整備や合理化、国際標準化のために必要な研究開発等を行うことを目的とする。

事業の概要

①国際水素等サプライチェーン（液化水素運搬船による海上輸送技術等）

②国内水素等サプライチェーン（水素導管による陸送技術等）

③水素ステーション（水素充填技術等）

④評価基盤（水素に適した鋼材等）

の4つの分野において、以下の取組を行う。

（１）水素関連技術の高度化等につながる研究開発等

水素関連設備の大型化やコスト削減、新たな水素需要の広がりに対応した水素供給インフラの整備などを支援する。

（２）規制適正化・国際標準化のために必要な研究開発等

規制改革実施計画等に基づき、安全性を前提とした規制の合理化・適正化に資する研究開発を行う。また、水素関連技術に関して、ISO規格等の提案に結びつける検討を進めるとともに、国際標準化に必要なデータ取得を行う。

現状・課題

水素は、電力分野、運輸分野、電化が困難な産業部門等の脱炭素化を可能とするカーボンニュートラルに必要不可欠なエネルギーである。また、多様な資源から製造できるエネルギーであり、国内外様々な地域から調達することができるため、エネルギー調達の多様化にもつながる。他方、現時点では、既存の化石燃料に比べ、技術が発展途上であるとともに、割高な燃料であることが課題である。加えて、エネルギーを転換するに当たっては、これまで水素のエネルギーとしての活用が想定されていなかった既存の保安規制では実態に即さない可能性があり、安全性を確保しつつ水素の普及拡大を行うことができるよう、保安規制の見直しを図る必要がある。そのため、すでに採択されたグリーンイノベーション基金事業「大規模水素サプライチェーンの構築プロジェクト」や「再エネ等由来の電力を活用した水電解による水素製造」等とも連携しながら、本予算では、①国際水素等サプライチェーン（液化水素船による海上輸送技術、水素混焼・専焼発電技術等）、②国内水素等サプライチェーン（水素導管やトレーラーによる陸送技術等）、③水素ステーション（圧縮機やディスペンサーの水素充填技術等）、④評価基盤（水素に適した鋼材、液化水素関連製品の評価等）の４つの分野において、水素関連技術の高度化等につながる研究開発等や、規制の適正化・国際標準化に必要な研究開発等に対して支援する。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
—0円80.0億円86.2億円83.0億円73.0億円

当初予算。うち特別会計 83.0億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全33者。このほか再委託・再交付の先が 38 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構2020005008480運営費交付金交付128億円

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5860）を加工。