一般会計事業番号 5864担当 経済産業省 事業環境部 金融課開始 2005

中小企業資金繰り支援事業（うち中小企業信用補完制度関連補助事業）

経済産業省（事業環境部 金融課）の事業。令和7年度当初予算 39.2億円（前年度 14.0億円）、令和8年度概算要求 49.5億円。主な支出先はその他、東京信用保証協会。

事業の目的

全国51ある信用保証協会が、経営の安定に支障が生じている中小企業による民間金融機関からの融資に保証を行うことで、中小企業の資金繰りの円滑化を図ることを目的とする。

事業の概要

経営の改善を図る中小企業や、民間金融機関、モニタリング機能を有する者との連携強化を行う中小企業等の借入に対して信用保証協会が保証を行い、当該保証に係る保証料の補助を実施する。

現状・課題

民間ゼロゼロ融資の返済も本格化する中で、中小企業等は価格高騰、生産性向上、賃上げ、人手不足、金利のある世界への対応等の課題を抱え、引き続き厳しい状況。

中小企業の資金繰りを支える基盤的制度である信用保証制度において、一般的な融資に比べてリスクが高い経済危機、自然災害、事故等の突発的な事由の発生などに際して、民間金融機関による十分な資金供給が望めないことから、信用保証制度を通じて中小企業に対して円滑な資金供給を実現する必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 152億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全21者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

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政策：７中小企業の発展
施策：ー

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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5864）を加工。