有害大気汚染物質等対策推進費
環境省（環境管理課 環境汚染対策室）の事業。令和7年度当初予算 1.1億円（前年度 1.2億円）、令和8年度概算要求 1.2億円。主な支出先は株式会社静環検査センター、東北緑化環境保全株式会社。
事業の目的
本事業は、事業活動に伴って大気中に排出される物質のうち、長期的なばく露によって人の健康に影響を及ぼすおそれのある物質（有害大気汚染物質のうち優先取組物質（酸化エチレンを含む23物質）及び非意図的に生成・排出される残留性有機汚染物質（以下「POPs」という。※））について、大気中濃度の低減を図り、国民の健康を保護することを目的とする。
（※）本事業で対象とするPOPsは、HCB、PCB、PeCB、PCN、HCBDの５種類である。
事業の概要
上記課題を解決し、上記目的を達成するため、本事業では以下３点を実施する。
①優先取組物質について、大気環境中濃度の実測調査や排出抑制対策等に関する文献調査を実施し、実測調査結果や排出抑制対策等の情報を地方公共団体へ提供する。
②業界ごとに酸化エチレンの排出実態や排出削減対策等を把握し、その結果を業界団体を通じて事業者に周知することによって、排出削減の自主的取組を推進する。
③業界ごとにPOPsの排出実態や排出削減対策等を把握し、その結果を業界団体を通じて事業者に周知することによって、排出削減の自主的取組を推進する。
現状・課題
①優先取組物質の一部では、大気環境濃度が毎年２～３物質について数地点で環境目標値を超過しており、排出源や排出抑制対策技術の特定が課題となっている。そのため、大気環境中濃度の実測調査や排出抑制対策等に関する文献調査を実施し、調査結果を地方公共団体を通じて事業者へ情報提供する必要がある。
②酸化エチレンは、大気環境中の酸化エチレン濃度が有害性評価値（9.20×10-5 mg/m3）（※）より高い値を示す地点が多く確認されており、業種ごとの排出実態を踏まえた排出抑制対策の推進が課題となっている。そのため、業界ごとに酸化エチレンの排出実態や排出削減対策等を把握し、その結果を業界団体を通じて事業者に周知することによって、排出削減の自主的取組を推進する必要がある。
（※）平成29年度第10回薬事・食品衛生審議会薬事分科会化学物質安全対策部会化学物質調査会、平成29年度化学物質審議会第５回安全対策部会及び第182回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会の合同会合において示された。
③POPsは、残留性有機汚染物質の関するストックホルム条約（以下、「POPs条約」という。）に基づき大気排出インベントリーの作成や排出量の削減が締約国に対して義務付けられており、この義務の履行のためにPOPsの大気排出実態の把握及び排出削減対策の実施が課題となっている。そのため、業界ごとにPOPsの排出実態や排出削減対策等を把握し、その結果を業界団体を通じて事業者に周知することによって、排出削減の自主的取組を推進する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.2億円 | 1.2億円 | 1.2億円 | 1.2億円 | 1.1億円 | 1.2億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全12者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社静環検査センター | 3080001016530 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.34億円 |
| 東北緑化環境保全株式会社 | 6370001011342 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.29億円 |
| 株式会社エックス都市研究所 | 4013301013616 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.15億円 |
| 株式会社島津テクノリサーチ | 5130001021069 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.14億円 |
| 株式会社環境計画研究所 | 2012401016381 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.11億円 |
| みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 9010001027685 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.11億円 |
| 公益財団法人ひょうご環境創造協会 | 8140005001658 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.05億円 |
| 埼玉県 | 1000020110001 | 随意契約（その他） | 0.02億円 |
| 福岡県 | 6000020400009 | 随意契約（その他） | 0.02億円 |
| 茨城県 | 2000020080004 | 随意契約（その他） | 0.01億円 |
同じ施策の事業
政策：ー
施策：３ 大気・水・土壌環境等の保全
- ロンドン議定書実施のための不発弾陸上処理事業 9.6億円
- 海洋プラスチックごみ総合対策費 6.6億円
- 大気汚染防止推進費 4.6億円
- モビリティ大気汚染対策推進費 4.4億円
- 光化学オキシダント等総合対策費 3.6億円
- 大気環境に関する国際協力推進費 3.4億円
- 海洋環境に係る条約対応及び調査検討事業費 2.4億円
- 農薬環境影響評価対策費 2.3億円
- 土壌汚染対策費 2.1億円
- 水質汚濁防止推進費 2.0億円
根拠法令・関係する計画
- 大気汚染防止法第18条の43
- 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）第５条、第７条
- 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約に基づく国内実施計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5934）を加工。