石油ガス備蓄事業（うち国有資産所在市町村交付金（石油ガス分））
経済産業省（燃料供給基盤整備課 燃料流通政策室）の事業。令和7年度当初予算 16.9億円（前年度 18.5億円）、令和8年度概算要求 16.9億円。主な支出先は岡山県倉敷市、愛媛県今治市。
令和7年度 当初予算16.9億円
令和8年度 概算要求16.9億円
令和6年度 執行額18.5億円
支出先5者
事業の目的
国家備蓄石油ガス基地施設の所在市町村に対する、国有資産等所在市町村交付金法に基づく国の義務を履行し、石油ガスの安定供給を確かなものにする。
事業の概要
国が所有する国家備蓄石油ガス基地施設（国有資産）の所在市町村に対し、国家備蓄石油ガス基地施設が民間企業の所有であった場合に課されるべき固定資産税相当額を交付金として交付する。
現状・課題
国が所有する国家備蓄石油ガス基地施設（国有資産）の所在市町村に対し、国家備蓄石油ガス基地施設が民間企業の所有であった場合に課されるべき固定資産税相当額を交付金として交付している。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 23.5億円 | 21.6億円 | 20.1億円 | 18.5億円 | 16.9億円 | 16.9億円 |
当初予算。うち特別会計 16.9億円（エネルギー対策）。
支出先（国から直接、上位5者）
令和6年度の支出実績。支出先は全5者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 岡山県倉敷市 | 6000020332020 | その他 | 9.1億円 |
| 愛媛県今治市 | 3000020382027 | その他 | 7.0億円 |
| 石川県七尾市 | 4000020172022 | その他 | 1.0億円 |
| 神栖市 | 8000020082325 | その他 | 0.71億円 |
| 長崎県松浦市 | 3000020422088 | その他 | 0.69億円 |
同じ施策の事業
政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー
- ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
- 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
- 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
- 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
- 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
- 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
- GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
- 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
- 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
- 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5937）を加工。