石油天然ガス開発関連の政府保有資産評価委託費
経済産業省（資源・燃料部 資源開発課）の事業。令和7年度当初予算 1.0億円（前年度 1.0億円）、令和8年度概算要求 1.0億円。
令和7年度 当初予算1.0億円
令和8年度 概算要求1.0億円
令和6年度 執行額0円
支出先0者
事業の目的
石油公団廃止にともない、国が承継したエネルギー関連資産（石油公団が出資した会社の株式）については、「エネルギー安定供給の効率的実現」及び「売却資産価値の最大化」を同時に追求しつつ、適切に管理・処分を行うこととしている。
事業の概要
「売却資産価値の最大化」の観点から可能な限り円滑に処理するため、非上場株式の適正な価値評価等について、石油・天然ガス田の埋蔵量・生産量や産油国の税制、それらを踏まえた価値評価などの高度な専門性を持つ民間団体に委託して資産評価を行う。
現状・課題
平成15年3月の総合資源エネルギー調査会答申等において、石油公団の廃止に伴い国が承継した上場株式については、「エネルギー安定供給の効率的実現」及び「売却資産価値の最大化」を同時に追求しつつ、できるだけ早期に処理を進めることとされている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.0億円 | 1.0億円 | 1.0億円 | 1.0億円 | 1.0億円 | 1.0億円 |
当初予算。うち特別会計 1.0億円（エネルギー対策）。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- メタンハイドレート開発実施検討会 経済産業省 · 最終開催 2026.06.19
- 石油製品需要想定検討会 経済産業省 · 最終開催 2026.03.27
- 石油市場動向調査ワーキンググループ 経済産業省 · 最終開催 2023.03.31
- 液化石油ガス流通ワーキンググループ 経済産業省 · 最終開催 2026.09.14
- 水素・アンモニア政策小委員会 経済産業省 · 最終開催 2026.04.21
同じ施策の事業
政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー
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- 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
- 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
- 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
- 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
- GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
- 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
- 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
- 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5939）を加工。