特別会計事業番号 5943担当 経済産業省 商務情報政策局 情報産業課開始 2018

省エネ半導体関連開発事業（うち高効率・高速処理を可能とする次世代コンピューティングの技術開発事業）

経済産業省（商務情報政策局 情報産業課）の事業。令和7年度当初予算 48.0億円（前年度 48.0億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構。

事業の目的

本事業では超スマート社会（Society5.0）実現のボトルネックとなっているデータ量と消費電力の著しい増大を解消するため、通信負荷の軽減、データ処理能力とエネルギー利用効率の向上を実現する次世代コンピューティング（量子、脳型、光コンピューティング）を実現すべく、ポストムーア時代におけるハードとソフト双方の次世代コンピューティング技術開発を実施し、社会課題の解決と我が国情報産業の再興を⽬指す。

【EBPMアクションプランの政策目標】○半導体関連の国内投資促進：我が国産業の発展と社会のデジタル化による高度化に必要不可欠なAI・半導体分野の産業競争力を強化させるとともに、安定的な生産能力を確保することで、経済安全保障を確保するとともにエネルギー効率化に繋げること。

事業の概要

本事業では以下の取り組みを行う。

（２）次世代コンピューティング（量子、脳型、光）技術の開発

・量子アニーリングマシンコンピューティングのハードウェア、ソフトウェア、インタフェースに関する研究開発。

・ニューロモルフィックコンピューティングに資する超低電力エッジAIチップやメモリとその応用に関する研究開発。

・光エレクトロニクス分散コンピューティングのデバイス、光ネットワーク、ミドルウェアとその動作基盤実証に関する研究開発。

【EBPMアクションプラン関連事業】：半導体関連の国内投資促進

現状・課題

世界では特定の分野において次世代コンピュータの商用化が進んでいるが、実用的な使用、本格的な社会実装には至っていない。量子アニーリング、脳型コンピューティング等の日本発の要素技術を基に、製造現場のリアルデータ活用等我が国が優位な領域において、社会課題解決策として次世代コンピュータの社会実装を実現する。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 48.0億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全37者。このほか再委託・再交付の先が 38 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法 第十五条
• 特別会計に関する法律 第八十五条
• EBPMアクションプラン2024（令和６年12月26日）
• EBPMアクションプラン　進捗管理・点検・評価表2025（令和７年５月26日）
• ○世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画（令和2年7月17日閣議決定）
• ○成長戦略実行計画（令和3年6月18日閣議決定）
• ○第6期科学技術・イノベーション基本計画（令和3年3月26日閣議決定）
• ○第6次エネルギー基本計画（令和3年10月22日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5943）を加工。