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トップ経済産業省水力発電の導入加速化事業（うち水力発電導入加速化事業）

特別会計事業番号 5944担当 経済産業省 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課開始 2021

水力発電の導入加速化事業（うち水力発電導入加速化事業）

経済産業省（省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課）の事業。令和7年度当初予算 14.4億円（前年度 16.0億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般財団法人新エネルギー財団、デロイトトーマツコンサルティング合同会社。

令和7年度 当初予算14.4億円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額7.7億円
支出先22者

事業の目的

本事業は民間事業者等による水力発電の開発に係る諸調査および地域における共生促進、既存水力発電設備の増出力およびレジリエンス強化を図る工事の支援を実施するほか、国内外の技術情報の収集を実施し、水力発電の導入促進を図ることを目的とする。

事業の概要

（１）水力発電導入加速化事業費【補助】

①初期調査等支援事業事業化に必要な流量調査、測量等の実施及び地方公共団体による地域の有望地点の調査、公表、水力発電開発における地域住民等と事業者間の課題解決や共生を図るために実施する事業を支援する。【補助率：1/2、定額】

②既存設備有効活用支援事業既存設備の余力調査、出力向上及びレジリエンス強化等の工事を行う事業の一部を支援します。【補助率：2/3、1/3、1/4】

（２）水力発電技術情報等収集調査事業【委託】

国内外の技術情報の収集を実施する。

現状・課題

水力発電は、純国産で、渇水の問題を除き、天候に左右されない優れた安定供給性を持ち、長期的に活用可能なエネルギー源である。また、地域共生型のエネルギー源としての役割を拡大していくことが期待される。

一方で、２０３０年までという時間軸で大水力の新規開発は困難であることから、他目的で利用されているダム・導水等の未利用の水力エネルギーの新規開発、デジタル技術を活用した既存発電の有効利用や高経年化した既存設備のリプレースによる発電電力量の最適化・高効率化などを進めていくことが必要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
20.0億円20.0億円16.0億円16.0億円14.4億円—

当初予算。うち特別会計 14.4億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位5者）

令和6年度の支出実績。支出先は全22者。このほか再委託・再交付の先が 19 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
一般財団法人新エネルギー財団4013305001880補助金等交付6.3億円
デロイトトーマツコンサルティング合同会社7010001088960一般競争契約（総合評価） 1者0.43億円
一般財団法人新エネルギー財団4013305001880一般競争契約（総合評価） 1者0.42億円
一般財団法人新エネルギー財団4013305001880一般競争契約（総合評価） 1者0.34億円
株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジー1010401092989一般競争契約（総合評価） 4者0.21億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

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政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5944）を加工。