一般会計事業番号 5945担当 経済産業省 経営支援部 技術・経営革新室開始 2022

中小企業生産性革命推進事業補助金

経済産業省（経営支援部 技術・経営革新室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は独立行政法人中小企業基盤整備機構。

事業の目的

生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の設備投資、IT導入、国内外の販路開拓、事業承継・引継ぎを補助し、切れ目なく継続的に、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援する。

事業の概要

①ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）

中小企業等が行う、革新的な製品・サービスの開発等に必要な設備投資等を支援する。

②小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）

小規模事業者等が自ら経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援する。

③小規模事業者持続的発展支援事業（共同・協業販路開拓支援補助金）

中小企業・小規模事業者の商品やサービスについて、地域の販路開拓を支援する機関が行う取り組み（展示販売・商談会等）を支援する。

④サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）

中小企業等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やＤＸの推進、サイバーセキュリティ対策、インボイス制度への対応等に向けたITツールの導入を支援する。

⑤事業承継・引継ぎ支援事業（事業承継・引継ぎ補助金）

事業承継・Ｍ＆Ａ・グループ化後の新たな取組（設備投資、販路開拓等）や、Ｍ＆Ａ時の専門家活用費用等を支援する。

現状・課題

中小企業は、長年にわたって労働生産性が低迷し、かつ大企業との格差が大きい。【労働生産性（2020）：中小製造業542万円（大企業製造業1,460万円）、中小非製造業524万円（大企業非製造業1,305万円）　出典：2023年版中小企業白書、財務省「法人企業統計調査年報」】

また、中小企業は、今後複数年にわたり、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入など断続的に行われる大きな制度変更に直面することとなり、こうした変更に柔軟に対応していくためには、設備投資やITツールの導入のための投資など、生産性向上の取組を継続的に実施する必要がある。

さらに、経営者の高齢化の進展や新型コロナウイルス感染症の影響等を背景として解散・休廃業は令和3年は4万4,377件と令和2年（4万9,698件）に続き高水準となっている中、円滑な中小企業の事業承継・引継ぎが喫緊の課題となっている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全115者。このほか再委託・再交付の先が 127 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：７中小企業の発展
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 中小企業基本法 第二十四条
• 中小企業等経営強化法 第三条
• 小規模企業振興基本法 第六条
• コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（令和3年11月19日閣議決定）
• デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和５年11月２日）
• 国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策（令和2年12月8日）
• 安心と成長の未来を拓く総合経済対策（令和元年12月5日）
• 成長戦略フォローアップ（令和3年６月18日閣議決定）
• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（令和４年６月７日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5945）を加工。