一般会計事業番号 5981担当 経済産業省 商務情報政策局 情報産業課開始 2021

データセンターの地方拠点整備

経済産業省（商務情報政策局 情報産業課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 1.0億円。主な支出先はソフトバンク株式会社。

事業の目的

データセンターは、様々な社会課題解決に資する新たなデジタルサービスの提供を支えるとともに、企業等の営業秘密や個人情報が集積され、安全保障の観点からも重要なデジタルインフラである。こうした状況下、国内データセンターの８割は東京圏及び大阪圏に集中しており、データセンターのレジリエンス強化や電力負荷の偏在といった課題が存在する。そのため、データセンター新規拠点の地方設置の際に課題となる電力通信インフラ等の整備を実施する事業者等の費用を補助することによって、東京・大阪を補完・代替する第３・第４の中核拠点の整備を目的とする。

事業の概要

データセンター（DC）新規拠点の地方設置の際に必要となる電力・通信インフラ整備等を通じ、東京圏以外におけるDC拠点の新規整備を目指し、以下の取組を行う。

◆電力・通信インフラ、地域拠点用地等整備（令和５年度から８年度までの国庫債務負担行為）

複数のDCが集積する中核DC拠点の設置にあたり、電力供給や通信回線の引込等を行うためのインフラ（共同溝等）の整備費用や当該用地における土地造成のための費用等の一部を支援。

現状・課題

国内データセンターの８割は東京圏及び大阪圏に集中しており、データセンター最適配置の観点から、①レジリエンス強化、②再生可能エネルギー等の効率的活用、③通信ネットワーク等の効率化の３点を実現していくことが重要である。

ビジネスベースでのデータセンター立地は、足下でも引き続き東京圏・大阪圏への集中が継続しているところ、当面は、東京・大阪からの地理的な離隔が確保され、再生可能エネルギーのポテンシャルや国際海底ケーブルの陸揚げの可能性を有する北海道や九州のようなエリアにおいて、東京・大阪を補完・代替する第３・第４の中核拠点の整備を行うことが必要である。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 93.1億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：３イノベーション政策の推進並びに産業標準の整備及び普及
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• デジタル田園都市国家構想基本方針（令和４年６月７日閣議決定）
• 新しい資本主義のグランドデザインおよび実行計画2023改訂版（令和５年６月16日閣議決定）
• 経済財政運営と改革の基本方針2023（令和５年６月16日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5981）を加工。