電子経済産業省構築事業（事務費）
経済産業省（大臣官房 情報システム室）の事業。令和7年度当初予算 26.0億円（前年度 28.8億円）、令和8年度概算要求 29.5億円。主な支出先はその他、株式会社ＪＥＣＣ。
事業の目的
経済産業省の行政サービスのフロント部分及び経済産業省内のバックオフィスについて、経済産業省のデジタル化、業務改革に資する取組を徹底的に進め、経済産業省のデジタル・ガバメントを一層進めていくことを目的とします。
事業の概要
省内ネットワークの管理、各地域の経済産業局の情報システムの維持・提供、経済産業省が対外的に広報を行う各種行政情報の効率的かつ効果的なウェブサイトでの提供、テレワークやデジタル化を前提とした執務環境整備や必要な専門人材の活用等を行い、デジタル化の取組を徹底的に進めます。
現状・課題
社会全体のデジタル化を一層強力に進めていくべく、「デジタル社会形成基本法」（令和3年法律第35号）に基づき策定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和7年6月13日閣議決定）に沿って、制度・業務・システムの三位一体の改革、デジタルガバメントの強化、政府情報システムおける運用コスト削減等の取組がより一層求められるところです。政府全体の上記戦略を踏まえ、経済産業省においても、引き続き、デジタル技術の進歩の成果を積極的に導入し、利用者目線での行政サービスを提供するべく、行政事務の効率化、高度化及び経済産業省内のバックオフィスも含めた最適なプロセス設計を図っていく必要があります。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 30.7億円 | 15.1億円 | 26.4億円 | 28.8億円 | 26.0億円 | 29.5億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全11者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | その他 | 14.0億円 |
| 株式会社ＪＥＣＣ | 2010001033475 | 随意契約（その他） | 2.3億円 |
| 日本電気株式会社 | 7010401022916 | 随意契約（その他） | 0.94億円 |
| アイリスチトセ株式会社 | 1370001012147 | 一般競争契約（最低価格） 3者 | 0.92億円 |
| 株式会社読売新聞東京本社 | 8010001079224 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.74億円 |
| アビームコンサルティング株式会社 | 8010001085296 | 一般競争契約（総合評価） 3者 | 0.71億円 |
| 株式会社コスモピア | 6010001145622 | 一般競争契約（総合評価） 3者 | 0.70億円 |
| 株式会社テイルウィンドシステム | 8012801006761 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.61億円 |
| 有限会社デコラティブモードナンバースリー | 1120002044750 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.56億円 |
| 株式会社栗田商会 | 4180001028044 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.53億円 |
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政策：４ 情報処理の促進並びにサービス・製造産業の発展
施策：ー
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5989）を加工。