事業環境変化対応型支援事業
経済産業省（経営支援部 小規模企業振興課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は全国商工会連合会、日本商工会議所。
事業の目的
最低賃金引上げ、「省力化投資促進プラン」も踏まえた省力化促進、エネルギー価格・物価の高騰、米国関税、インボイス制度への対応等の様々な事業環境変化の影響を受ける中小企業・小規模事業者への相談や各種支援施策の活用を促すべく、中小企業団体等と連携した支援体制を強化することを目的とする。
事業の概要
（１）経営相談体制強化事業
外部環境の変化に伴う経営課題に対応するため、支援機関が実施する専門家派遣や指導員向けの講習等への支援を通じて、相談体制の強化を図る。
（２）よろず支援拠点事業
外部環境の変化に伴う経営課題に対応するため、生産性向上支援センターの設置含めよろず支援拠点におけるコーディネーター等の増員等を通じて、相談体制の強化等を図る。
（３）インボイス相談窓口事業
中小企業・小規模事業者がインボイス制度への対応を円滑に実施できるように、相談内容に応じた各種窓口への案内や相談体制の構築等を行う。
現状・課題
中小企業・小規模事業者が抱える課題を解決すべく、中小企業団体等と連携し、専門家等の活用を含めた支援体制強化を行っている。最低賃金引上げ、省力化促進、エネルギー価格・物価の高騰、米国関税、インボイス制度等への対応といった課題が複雑化する中で、課題解決に向けた支援体制を強化する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | — |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 148億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全66者。このほか再委託・再交付の先が 43 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 全国商工会連合会 | 9010005017583 | 随意契約（その他） | 34.2億円 |
| 日本商工会議所 | 5010005003975 | 随意契約（その他） | 11.8億円 |
| その他 | — | 随意契約（企画競争） 37者 | 8.2億円 |
| トランス・コスモス株式会社 | 3011001041302 | 随意契約（その他） | 3.3億円 |
| 公益財団法人福岡県中小企業振興センター | 6290005001100 | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.60億円 |
| 公益財団法人埼玉県産業振興公社 | 4030005000609 | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.58億円 |
| 公益財団法人岡山県産業振興財団 | 3260005009000 | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.52億円 |
| 公益財団法人いばらき中小企業グローバル推進機構 | 3050005012677 | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.44億円 |
| 一般社団法人東京都信用金庫協会 | 2010005004555 | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.41億円 |
| 公益財団法人奈良県地域産業振興センター | 5150005000728 | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.34億円 |
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5999）を加工。