CASE対応に向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業
経済産業省（製造産業局 自動車課）の事業。令和7年度当初予算 6.2億円（前年度 6.2億円）、令和8年度概算要求 10.2億円。主な支出先はＰｗＣコンサルティング合同会社、関東経済産業局。
事業の目的
CASEという大きな潮流のもと、政府が「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（令和3年6月）において、2035年までに乗用車新車販売で電動車100%を実現する、また、「モビリティDX戦略」（令和６年５月）において、2030年及び2035年におけるSDVの日系シェア3割を目指すといった目標を掲げるなど、現在生じている自動車の構造変化に加え、米国の関税措置等が国内産業・経済に影響を及ぼす可能性も踏まえ、サプライチェーンにおいて自動車製造の根幹である部品の安定供給を確保するため、自動車産業の屋台骨を支える自動車部品サプライヤーの中堅・中小企業がこうした変化に対応できるよう、その事業転換等を支援するもの。
事業の概要
(1)自動車産業集積地域をはじめ全国に支援拠点を設置し、①中堅・中小の自動車部品サプライヤー等に対する自動車の電動化及びデジタル化等の潮流やその対応に関する理解醸成・啓発を促すための実地研修・セミナーを開催し、②当該中堅・中小サプライヤー等が取り組む事業転換や技術の高度化等に必要な戦略策定、技術開発、人材育成、設備投資等に関する課題の分析・相談対応を行う。その上で③中堅・中小サプライヤー等が抱える経営課題に対応した適切な専門家を派遣し、課題解決に向けた適切な助言を実施する。
(2)併せて、支援拠点や関連業界団体等と連携し、こうした取組による事業転換等のベストプラクティスの周知や、革新的な取組を実施する部品サプライヤーや新規参入者が参加するピッチイベント等の開催を通じて広く普及啓発を図ることで、自動車部品業界における電動化・デジタル化等への対応の加速化や自動車部品業界への新規参入の促進の機運を醸成する。
現状・課題
自動車の電動化に伴いエンジン等の一部の部品が不要となり、また、部品の軽量化や小型化が必要となる中、部品サプライヤーによる電動化部品の製造や製品の高度化に向けた対応が課題となっている。さらに、自動車のデジタル化が進み、SDV化に伴う新たな製造工程の導入を見越したデジタルツインによるOEM側の設計・製造への対応が課題となってくる中、従来の部品製造技術とは異なるソフトウエア分野に関連する技術を有する事業者の参入も必要となっている。
そのほか、米国の関税措置等が国内産業・経済に影響を及ぼす可能性も踏まえ、こうした環境変化に対応していくために必要な経営力や技術力を中堅・中小部品サプライヤーが身につけなければ、自動車のサプライチェーンに大きな支障を生じさせるおそれがある。
こうした中、自動車部品製造業の大半を占める中堅・中小サプライヤーは、このような変革への対応に必要となる知見や技術、人材等が大手サプライヤーに比して不足しており、自助努力のみでこれらの課題に対応することは非常に困難である。
このような変革への対応を市場に委ねるだけでは、将来的に生産拠点の海外流失や、それに伴う国内サプライチェーンの崩壊といったリスクが顕在化するおそれがある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | 4.1億円 | 6.0億円 | 6.2億円 | 6.2億円 | 10.2億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位9者）
令和6年度の支出実績。支出先は全39者。このほか再委託・再交付の先が 30 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 1010401023102 | 随意契約（企画競争） 1者 | 2.5億円 |
| 関東経済産業局 | — | その他 | 1.0億円 |
| 九州経済産業局 | — | その他 | 0.38億円 |
| 中部経済産業局 | — | その他 | 0.36億円 |
| 中国経済産業局 | — | その他 | 0.33億円 |
| 東北経済産業局 | — | その他 | 0.32億円 |
| 独立行政法人中小企業基盤整備機構 | 2010405004147 | 随意契約（企画競争） 2者 | 0.27億円 |
| 近畿経済産業局 | — | その他 | 0.22億円 |
| 北海道経済産業局 | — | その他 | 0.11億円 |
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根拠法令・関係する計画
- 2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（令和3年6月18日）
- モビリティDX戦略（令和6年5月24日）
- 成長戦略実行計画（令和3年6月18日閣議決定）
- 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版（令和5年6月16日閣議決定）
- 米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ（令和7年4月25日米国の関税措置に関する総合対策本部決定）
- 経済財政運営と改革の基本方針2023（令和5年6月16日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6048）を加工。