特別会計事業番号 6059担当 経済産業省 大臣官房産業保安・安全G 電力安全課開始 2022

小規模発電設備等保安力向上総合支援事業

経済産業省（大臣官房産業保安・安全G 電力安全課）の事業。令和7年度当初予算 2.7億円（前年度 2.8億円）、令和8年度概算要求 2.2億円。主な支出先はＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社。

事業の目的

小規模な再生可能エネルギー発電設備等が引き起こす事故により生じ得る公衆被害リスクを低減するため、同設備を設置する事業者に対して、技術基準へ適合すべく適切な維持・管理をするよう促す仕組みを構築・強化することを目的とします。

事業の概要

小規模な発電設備を中心に、再エネ発電設備のリスクを評価し、事故件数の低減に繋げるため、以下の取組を行います。

（１）届出情報分析

電気事業法に基づき届け出られた構造計算書等の届出情報を分析し、各設備に内在するリスクを分析・評価します。

（２）技術基準適合性確認のための現地調査及び書面調査

立地環境や事故事例から、リスクが高いと考えられる事業場への立入り又は書面で回答を求める形で、設備の保守管理の状態を把握し、当該設備のリスクを分析・評価を行います。

（３）規制及び安全性確認方法の広報

設備のリスク分析を踏まえ、再エネ設備の保守管理の適切な実施方法等について講習を行うとともに、規制の周知を実施します。

現状・課題

再生可能エネルギー発電設備を導入していくためには、当該設備の安全性を確保し、地域との共生を実現することが重要な要素の一つとなるところ、再エネ発電設備のうち小規模なもの（太陽光：10～50kW、風力20kW未満）に限っても、令和5年度の1年間で86件もの事故が発生しており、また令和6年度に実施した立入検査先のうち約3割で指摘事項がある、といった問題が起きています。当該分野においては、カーボンニュートラル実現に向け、引き続き再エネ設備件数が増加傾向にあり、保安を確保したうえでの設備導入が強く求められている状況です。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 2.7億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。このほか再委託・再交付の先が 6 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十条
• 第７次エネルギー基本計画（令和７年２月１８日閣議決定）
• 規制改革実施計画（令和４年６月７日　閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6059）を加工。