国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業
経済産業省（イノベーション・環境局 基準認証政策課）の事業。令和7年度当初予算 22.1億円（前年度 21.9億円）、令和8年度概算要求 24.1億円。主な支出先は一般財団法人日本規格協会、株式会社三菱総合研究所。
事業の目的
日本企業の技術・製品・サービス等が公正かつグローバルに通用するためには、市場競争以前の、企業・業界の枠を越えた共通のソフトインフラ整備としての標準化への取組が不可欠であり、これを持続可能なものとし、かつ、加速させることも必須。特に、企業大、業界大の協調が必要となる社会実装・産業基盤整備に関する標準化は、消費者を含む適切な利害関係者を巻き込んで取り組むものであり、国が主導して適切に進め、必要に応じて他国との調整をしながら、国際標準・JISの開発・提案、国内標準化体制の構築を行う。これらを通じて、国内外のルール形成や公正かつグローバルな市場環境整備を主導し、産業競争力の確保や社会課題の解決に寄与することを目的とする。
事業の概要
重要または先進的な製品・サービス等について、公正なルール形成を含む市場基盤創造を主導するため、以下の取組を行う。
（１）国際標準/JIS開発、提案等：異業種連携、関連技術情報・実証データの収集、他国との共同規格開発等を通じた多様な規格原案の開発・提案、標準の普及を見据えた認証基盤の構築等を実施。
（２）標準化に取り組む体制の整備、強化：重要な分野における国内外標準化動向調査、国際標準化機関等対策活動、標準化人材（標準化戦略、規格開発・普及等人材）の育成、アカデミアとの連携、啓発・情報提供、等を実施。
（３）国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業補助金：民間企業が主導し迅速な対応が必要な標準について、その原案開発・普及促進する補助事業を実施。
現状・課題
標準・認証は企業活動や社会生活の重要な基盤要素で継続的な取組が求められる中、産業構造の変化や国際ルール競争がますます激化し、より複雑な標準・認証テーマが増えている。このため、世界の有力な国・地域は標準化活動を活発化させており、世界的な標準獲得競争も激化。一方、我が国においては、専門性が高く、規格の原案作成から開発まで複数年かかる等、企業・業界の枠を越えた難易度の高い取組が求められるため、標準・認証を含むルール形成への関与は必ずしも十分でない。このため、国際的なルール形成に初期段階から関与すること、持続的な取組を要する標準・認証を活用したルール形成戦略を、経営戦略に組み込むこと、５０～６０歳代が太宗を占める標準化に取り組む人材層の後継育成が喫緊の課題。多様な標準化の案件に対応できる包括的かつ持続的な体制を構築し、標準化に対応する人材をこれまで以上に育成するなどのさらなる取組を通じて、産業を取り巻く情勢変化に対応し、「技術で勝って、市場で負ける」状態を回避する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | 0円 | 22.2億円 | 21.9億円 | 22.1億円 | 24.1億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位9者）
令和6年度の支出実績。支出先は全36者。このほか再委託・再交付の先が 33 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 一般財団法人日本規格協会 | 9010405010460 | 随意契約（公募） 1者 | 10.7億円 |
| 株式会社三菱総合研究所 | 6010001030403 | 随意契約（その他） | 6.5億円 |
| 株式会社矢野経済研究所 | 3011201005528 | 補助金等交付 | 1.1億円 |
| ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 | 6010001107003 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.15億円 |
| ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 1010401023102 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.14億円 |
| 学校法人日本大学 | 5010005002382 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.12億円 |
| 株式会社三菱総合研究所 | 6010001030403 | 一般競争契約（総合評価） 5者 | 0.10億円 |
| 株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジー | 1010401092989 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.09億円 |
| 株式会社ユーメディア | 1370001004227 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.04億円 |
同じ施策の事業
政策：３イノベーション政策の推進並びに産業標準の整備及び普及
施策：ー
- ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
- 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
- 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
- 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
- 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
- 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
- GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
- 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
- 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
- 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円
根拠法令・関係する計画
- 産業標準化法 第一条
- 日本産業標準調査会基本政策部会「取りまとめ」（日本型標準加速化モデル）（令和5年6月20日公表）
- 日本産業標準調査会基本政策部会「新たな基準認証政策の展開－日本型標準加速化モデル2025－」（令和7年6月16日公表）
- 知的財産推進計画２０２５（令和7年6月3日 知的財産戦略本部決定）
- 経済財政運営と改革の基本方針（令和６年６月21日 閣議決定）
- 統合イノベーション戦略2025 (令和7年6月6日閣議決定)
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6074）を加工。