エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業
経済産業省（イノベーション・環境局 基準認証政策課）の事業。令和7年度当初予算 23.3億円（前年度 24.7億円）、令和8年度概算要求 22.7億円。主な支出先は株式会社三菱総合研究所、株式会社野村総合研究所。
事業の目的
2050年カーボンニュートラルや気候変動対策等を踏まえた有望なエネルギー関係製品・技術・サービス・システムが、公正かつグローバルに通用するためには、市場競争以前の、企業・業界の枠を越えた共通のソフトインフラ整備としての標準化への取組が不可欠であり、これを持続可能なものとし、かつ、加速させることも必須。特に、企業大、業界大の協調が必要となる社会実装・産業基盤整備に関する標準化は、消費者を含む適切な利害関係者を巻き込んで取り組むものであり、国が主導して適切に進め、必要に応じて他国との調整をしながら、国際標準開発・提案、国内標準化体制の構築を行う。これらを通じて、国内外のルール形成や市場創成を主導し、エネルギーの使用効率化、安定供給の確保、脱炭素社会等の実現を目的とする。
事業の概要
エネルギー需給構造の高度化、脱炭素社会の実現に資する重要または先進的なエネルギー関係製品等について、公正なルール形成を含む市場創造を主導するため、以下の取組を行う。
（１）国際標準開発、提案等：異業種連携、関連技術情報・実証データの収集、他国との共同規格開発等を通じた規格原案の開発・提案、標準の普及を見据えた認証基盤の構築等を実施。
（２）標準に取り組む体制の整備、強化：国内外のエネルギー関係製品・技術・サービス等の標準化動向調査、国際標準化機関等対策活動、啓発・情報提供等を実施。
（３）エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業補助金：民間が主導し迅速な対応が必要な標準について、その原案開発・普及促進する補助事業を実施。
現状・課題
標準・認証は企業活動や社会生活の重要な基盤要素で継続的な取組が求められる中、気候変動対策に伴うエネルギー需給構造の変化や国際ルール競争がますます激化し、エネルギー分野において、重要または先進的な製品等の社会実装や市場形成、異業種連携や領域横断的な連携が必要な複雑な標準・認証テーマが増えている。このため、世界の有力な国・地域は標準化活動を活発化させており、世界的な標準獲得競争も激化。一方、民間においては、標準・認証を含むルール形成への関与は必ずしも十分ではない。また、持続的な取り組みを要する標準・認証が経営戦略に組み込まれた企業は少ない。さらに標準化に取り組む人材層の高齢化が進んでいる。このため、エネルギー関連産業を取り巻く情勢変化に対応し、「技術で勝って、市場で負ける」を回避することが必要。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | 0円 | 24.9億円 | 24.7億円 | 23.3億円 | 22.7億円 |
当初予算。うち特別会計 23.3億円（エネルギー対策）。
支出先（国から直接、上位7者）
令和6年度の支出実績。支出先は全33者。このほか再委託・再交付の先が 34 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱総合研究所 | 6010001030403 | 随意契約（企画競争） 1者 | 8.0億円 |
| 株式会社野村総合研究所 | 4010001054032 | 随意契約（企画競争） 1者 | 7.4億円 |
| 一般財団法人日本規格協会 | 9010405010460 | 随意契約（公募） 1者 | 5.8億円 |
| アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社 | 1010401000530 | 一般競争契約（総合評価） 4者 | 0.55億円 |
| デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 7010001088960 | 一般競争契約（総合評価） 4者 | 0.17億円 |
| みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 9010001027685 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.15億円 |
| アキュイティー株式会社 | 6011001104667 | 補助金等交付 | 0.02億円 |
同じ施策の事業
政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー
- ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
- 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
- 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
- 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
- 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
- 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
- GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
- 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
- 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
- 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円
根拠法令・関係する計画
- 特別会計に関する法律 第八十五条
- 特別会計に関する法律施行令 第五十条
- 産業標準化法 第一条
- 日本産業標準調査会基本政策部会「取りまとめ」（日本型標準加速化モデル）（令和5年6月20日公表）
- 日本産業標準調査会基本政策部会「新たな基準認証政策の展開－日本型標準加速化モデル2025－」（令和7年6月16日公表）
- 知的財産推進計画２０２５（令和7年6月3日 知的財産戦略本部決定）
- 経済財政運営と改革の基本方針（令和６年６月21日 閣議決定）
- 統合イノベーション戦略2025 (令和7年6月6日閣議決定)
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6075）を加工。