一般会計事業番号 6079担当 経済産業省 商務情報政策局商務・サービスG ヘルスケア産業課開始 2023

ヘルスケア産業競争力強化事業（うちヘルスケア産業基盤高度化推進事業）

経済産業省（商務情報政策局商務・サービスG ヘルスケア産業課）の事業。令和7年度当初予算 4.0億円（前年度 11.4億円）、令和8年度概算要求 7.0億円。主な支出先は株式会社日本総合研究所、ボストン・コンサルティング・グループ合同会社。

事業の目的

「健康・医療戦略」（令和２年３月２７日閣議決定、令和３年４月９日一部変更）の基本理念である「世界最高水準の技術を用いた医療の提供への寄与」及び「経済成長への寄与」の実現を目的とする。

事業の概要

①予防・健康づくりへの投資を促進するため、健康経営の更なる普及拡大とともに、より効果的な取組の評価・分析や情報開示等を推進し、社会全体で「健康」に投資することの価値を可視化する。

②新たなヘルスケアサービスの創出と質の向上を図るため、サービス提供主体の自主的な質の向上を促すとともに、ヘルスケアサービスの社会的・経済的効果やビジネスモデルを確立するための実証等を行う。同時に、個人に即したヘルスケアサービスの提供を目指し、人々が自身の健康等情報を健康づくり等に活用できる仕組みであるPHR（Personal Health Record）を適切に利活用したサービスが創出され、人々に広く活用されるための環境整備に取り組む。

現状・課題

健康づくりに対する個人の支出（投資）は、個人のライフスタイルに依拠している。また、若年世代では健康課題が顕在化していないため、支出（投資）は限定的で疾病罹患後に治療を受ける（健康寿命の低下、公的保険の圧迫）という悪循環になっている。

多くの国民は、健康的なライフスタイルやヘルスケアサービスの活用のイメージが持てていない。

その背景として、玉石混淆のヘルスケアサービスの中から、自らの健康状態やライフスタイルに合うとともに、適切な提供体制や医学的エビデンスに基づく安全性・有用性などの品質が担保された適切なサービスを選択することが困難という事情がある。 結果、仮に健康的なライフスタイルを志向したとしても、個人の購買行動(サービス選択)は、過度に広告や口コミに依存し、粗悪なサービス体験により、継続的な利用に至らないなどの悪循環に陥っている可能性がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位7者）

令和6年度の支出実績。支出先は全32者。このほか再委託・再交付の先が 30 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：４ 情報処理の促進並びにサービス・製造産業の発展
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• ・健康・医療戦略（令和2年3月27日閣議決定）
• ・成長戦略実行計画(令和3年6月18日)

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6079）を加工。