特別会計事業番号 6085担当 経済産業省 大臣官房産業保安・安全G ガス安全室開始 2023

都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業

経済産業省（大臣官房産業保安・安全G ガス安全室）の事業。令和7年度当初予算 1.5億円（前年度 1.9億円）、令和8年度概算要求 1.4億円。主な支出先は一般社団法人都市ガス振興センター。

事業の目的

近年、自然災害が激甚化・頻発化しており、地震では都市ガスの供給支障も発生しています。さらに、今後は南海トラフ地震や首都直下型地震といった、更なる大規模災害のリスクも存在しているため、ガス事業法を改正し、一般ガス導管事業者に対し、災害時に連携して復旧作業等に当たるための「災害時連携計画」の策定・届出を義務化しました。

本事業により、災害時連携計画の効果を高めることを通じて都市ガス分野における災害対応・レジリエンスを強化することを目的とします。

事業の概要

復旧作業等に当たり必要な設備等が中小事業者にも行き届いていなければ、災害時連携計画の効果が十分に発揮されず、災害時の事業者間連携の円滑化や復旧作業等の迅速化が期待できないことから、本事業において、バルブ開閉器アダプタ、遠隔監視システムといった災害時の復旧作業等の迅速化に資する機器や設備の導入を行う中小規模の一般ガス導管事業者に対して、その費用の一部を補助します。

（１）バルブ開閉器アダプタ

復旧作業に必要な資機材を事業者間で共通化するものです。

（２）遠隔監視システム

遠隔監視により災害時にガスを供給停止すべき範囲の特定や遠隔での供給停止を行うシステムです。

現状・課題

近年においても熊本地震（供給停止10.1万戸）、大阪府北部地震（供給停止11.2万戸）等の都市ガスの供給支障等の被害が発生していますが、今後、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震といった全国規模の災害が想定されており、従来の災害に比して被害がより広範囲・他地域に及ぶことが想定されています（南海トラフ巨大地震：供給停止180万戸、首都直下型地震：供給停止160万戸）。

災害時連携計画の効果を十分に発揮させるためには、復旧作業等に必要となる設備等を中小事業者にも十分に行き届かせることで、災害時の事業者間連携の円滑化や復旧作業等の迅速化を図る必要があります。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 1.5億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。このほか再委託・再交付の先が 12 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十条
• ガス安全高度化計画2030（令和3年3月　産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会ガス安全小委員会　決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6085）を加工。