特別会計事業番号 6087担当 経済産業省 化学物質管理課 オゾン層保護等推進室開始 2023

グリーン冷媒・機器開発事業

経済産業省（化学物質管理課 オゾン層保護等推進室）の事業。令和7年度当初予算 5.0億円（前年度 5.0億円）、令和8年度概算要求 6.6億円。主な支出先は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構。

事業の目的

モントリオール議定書キガリ改正により我が国では2036年までに代替フロン（HFC）の生産・消費量を基準年比85%まで削減する義務があり、さらに2050年カーボンニュートラルでは排出を全体としてゼロにすることが求められているところ、代替フロンに代わるグリーン冷媒及び対応機器の技術開発と社会実装の加速が急務。本事業ではグリーン冷媒の負の側面（安全性、性能低下）を認識した上で、有望な冷媒候補の選定と特性評価、国際規格化・標準化、及び製品化を目的とする。

事業の概要

（１）新たな混合冷媒及びその適用技術の評価

代替冷媒候補がなく、かつ市場波及効果が大きい家庭用エアコンや業務用エアコン等をターゲットに、我が国企業が強みを有するHFO系冷媒を用いた低GWP混合冷媒の組成の早期絞り込み、冷媒の物性及び機器適用時の安全性・性能等の評価を行う。これを踏まえ、新たな混合冷媒の共通基盤を完成させることにより、民間企業の機器開発を後押しする。

（２）次世代冷媒適用機器の開発

次世代冷媒への代替が困難な分野において、省電力化の維持・向上を前提としつつ、冷凍空調機器の高度化開発等を支援する。

現状・課題

地球温暖化係数（GWP）が150程度の冷媒が実用化されている分野も一部あるが、キガリ改正の削減義務達成のためには、GWP10以下で家庭用・業務用エアコンにも適するHFO系混合冷媒の開発が不可欠である。しかし、GWP10以下の混合冷媒及び適用機器の実用化に向けた開発は、機器メーカー、冷媒メーカーともに開発の困難性や事業化のリスクにより停滞している。安全性・省エネ性とともに一段高い目標の低温室効果を満たす冷媒開発と、その後の民間企業が担う機器開発への迅速なシフトが必要である。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 5.0億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全20者。このほか再委託・再交付の先が 20 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律 第九十八条
• モントリオール議定書 第九条
• 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法 第十五条
• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律 第二十一条
• パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略
• 地球温暖化対策計画
• 成長戦略フォローアップ
• 新しい資本主義フォローアップ
• 革新的環境イノベーション戦略

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6087）を加工。