特別会計事業番号 612担当 復興庁 開始 2012

東日本大震災復興特別貸付等

復興庁の事業。令和7年度当初予算 0.30億円（前年度 0.28億円）、令和8年度概算要求 0.10億円。主な支出先は中小企業庁、株式会社日本政策金融公庫。

事業の目的

東日本大震災により直接・間接に被害を受けた中小企業・小規模事業者に対して、株式会社日本政策金融公庫（中小企業事業）が「東日本大震災復興特別貸付」等による資金繰り支援を行うことで、被災中小企業者の資金繰りの円滑化及び事業の復興を支援する。

事業の概要

日本政策金融公庫（中小企業事業）が東日本大震災により被災した中小企業・小規模事業者に対して東日本大震災復興特別貸付等による低利での融資を行うために必要な予算として、日本政策金融公庫（中小企業事業）に出資金を措置する。

現状・課題

東日本大震災の影響を受けた事業者の減少や、東日本大震災復興特別貸付の対象範囲縮小に伴い、利用実績は減少しているが、被災中小企業者の資金繰りの円滑化及び事業の復興を継続的に支援する必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.30億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

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政策：７中小企業の発展
施策：ー

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根拠法令・関係する計画

• 株式会社日本政策金融公庫法 第十一条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 612）を加工。