特別会計事業番号 618担当 復興庁 開始 2013

放射線量測定指導・助言事業

復興庁の事業。令和7年度当初予算 0.10億円（前年度 0.11億円）、令和8年度概算要求 0.10億円。主な支出先は東北経済産業局、経済産業省。

事業の目的

東日本大震災により発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に伴う工業品等への風評対策として、工業品等の放射線量や放射性物質の種類・量の測定、検査及び指導・助言を行い、被災地において生産・加工された製品の安全性の確認に寄与し、風評払拭を図ることを目的とする。

事業の概要

被災地において事業を再開した企業や新規立地にて事業を開始した企業が生産・加工した工業製品等に対する放射性物質検査体制を整備することにより、当該製品等の安全性の確認に寄与し、風評払拭を図るもの。

福島県内企業等からの要請に応じて、工業製品等の放射線量測定や、放射線測定に係る指導・助言を行う。

現状・課題

福島の復興・再生は新たなステージを迎えている中で、特に原子力災害の被災地である福島県は、他の被災地に比べて厳しい風評を被ってきた。このことから、政府一体となり風評被害対策に取り組むこととしており、風評対策強化指針（平成26年６月23日、令和６年９月追補改訂版）に基づき工業製品等の放射線量測定を行う企業等への指導・助言を実施している。

本事業における測定件数は減少傾向にあるが、本事業で最も検査件数の多い「砂利・砕石」については、経済産業省名のガイドラインにおいて出荷に係る検査の要請を行っており、測定ニーズは継続しているところ。令和６年度実績においても基準値（100㏃）を超える測定結果が1.5％出ており、そのような状況下で取引先に検査証明書の提出要求を取り下げるよう求めることも困難である。また、避難指示が解除された地域の企業から検査の依頼があるなど、復興の進展に伴った測定ニーズも見込まれる。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.10億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

同じ施策の事業

政策：１経済構造改革の推進及び地域経済の発展
施策：ー

• 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業 110億円
• 福島国際研究教育機構関連事業 62.6億円
• 福島イノベーション・コースト構想推進施設整備等補助金（地域復興実用化開発等促進事業） 45.2億円
• 原子力災害による被災事業者の自立等支援事業 24.2億円
• 中小企業組合等共同施設等災害復旧事業 10.7億円
• 福島イノベーション・コースト構想推進基盤整備事業 8.7億円
• 福島医薬品関連産業支援拠点化事業 6.5億円
• 地域の魅力等発信基盤整備事業 3.3億円
• 原子力被災地域における映像・芸術文化支援事業 3.2億円
• 福島県医療機器開発・安全性評価センター整備事業 3.0億円

根拠法令・関係する計画

• ・「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針（令和７年６月20日　閣議決定）
• ・原子力災害による風評被害を含む影響への対策パッケージ（平成25年４月２日）
• ・東日本大震災からの復興の基本方針（平成23年度８月11日　東日本大震災復興対策本部）
• ・福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真（令和７年６月６日　改定）
• ・福島復興再生基本方針（令和５年７月28日　閣議決定）
• ・風評対策強化指針（令和６年９月　追補改訂版）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 618）を加工。