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トップこども家庭庁地域児童福祉事業等調査

一般会計事業番号 6485担当 こども家庭庁 成育局 保育政策課開始 2023

地域児童福祉事業等調査

こども家庭庁(成育局 保育政策課)の事業。令和7年度当初予算 0.27億円(前年度 0.26億円)、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社サーベイリサーチセンター、東京都。

令和7年度 当初予算0.27億円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0.09億円
支出先24者

事業の目的

保育を中心とした児童福祉事業に対する市町村の取組などの実態を把握し、多様化した需要に的確に対応した児童福祉行政施策を推進するための基礎資料を得ることを目的として、毎年実施する。

事業の概要

令和4年は認可外保育施設利用世帯調査、令和5年は市町村事業調査、令和6年は、認可外保育施設調査を実施した。

現状・課題

本調査は統計法に基づいた調査となっており、市町村事業調査票、認可外保育施設利用世帯調査票及び認可外保育施設調査票から構成され、それぞれ3年周期で調査を実施している。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0.18億円0.26億円0.27億円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全24者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社サーベイリサーチセンター6011501006529一般競争契約(最低価格) 3者0.06億円
東京都8000020130001随意契約(その他)0.01億円
北海道7000020010006随意契約(その他)0.01億円
埼玉県1000020110001随意契約(その他)0.00億円
福岡県6000020400009随意契約(その他)0.00億円
兵庫県8000020280003随意契約(その他)0.00億円
岩手県4000020030007随意契約(その他)0.00億円
大分県1000020440001随意契約(その他)0.00億円
愛媛県1000020380008随意契約(その他)0.00億円
香川県8000020370002随意契約(その他)0.00億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:こども政策の推進
施策:1 こども政策の総合的な推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 6485)を加工。