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トップ総務省幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進事業（地方）

一般会計事業番号 6621担当 総務省 情報流通振興課 情報活用支援室開始 2010

幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進事業（地方）

総務省（情報流通振興課 情報活用支援室）の事業。令和7年度当初予算 0.05億円（前年度 0.06億円）、令和8年度概算要求 0.05億円。主な支出先は一般社団法人ソーシャルメディア研究会、株式会社エム・ティ・ディ。

令和7年度 当初予算0.05億円
令和8年度 概算要求0.05億円
令和6年度 執行額0.04億円
支出先11者

事業の目的

全ての国民がICTを理解した上で主体的に利用し、デジタル社会におけるあらゆる活動に参画し、個々の能力を創造的かつ最大限発揮するとともに、ICTを通じた社会貢献や、ICT活用のためのリテラシーを教える又は学び合うことにより、誰一人取り残されないデジタル社会を目指す。また、特にトラブルに巻き込まれやすい青少年がインターネットを安心・安全に利用できる社会を目指す。

事業の概要

地域における青少年によるインターネットの安心・安全な利用環境を整備するため、各地域で関係者間の連携強化と周知啓発活動を実施する。

具体的には、各地域で関係者が幅広く連携し、インターネットの安心・安全な利用促進のための取組を実施することができる体制を、総務省・総合通信局がコーディネータとなり、シンポジウムの開催・参加等を通じて推進する。また、青少年等の携帯電話・インターネット利用に伴うトラブル事例とその対応・予防策等の啓発を、青少年及びその保護者、教職員を対象とした講座（e-ネットキャラバン）への講師の派遣や講師講習会の開催等を通じて、全国規模で推進する。

現状・課題

昨今、SNS利用者の低年齢化、生成AIの普及等を背景にSNSを利用した迷惑行為、AIにより生成された偽画像の拡散等、インターネット上におけるリテラシーに関する問題が顕在化していることから、これまでの青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に向けた取組に加え、新たに幅広い世代のICT活用のためのリテラシー向上について検討していくことが課題となっている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0円0.06億円0.05億円0.05億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

支出先法人番号契約方式金額
一般社団法人ソーシャルメディア研究会5120005017403随意契約（少額）0.00億円
株式会社エム・ティ・ディ5011201007349随意契約（少額）0.00億円
広友サービス株式会社3010401009875随意契約（少額）0.00億円
株式会社スカイインテック9230001000257随意契約（少額）0.00億円
公益財団法人福井県国際交流協会7210005000414随意契約（少額）0.00億円
日本郵便株式会社1010001112577随意契約（少額）0.00億円
ニッポンレンタカー北海道株式会社1430001021109随意契約（少額）0.00億円
ヤマト運輸株式会社1010001092605一般競争契約（最低価格） 3者0.00億円
北海道イシダ株式会社2430001021652随意契約（少額）0.00億円
さのぶん株式会社4120001035038随意契約（少額）0.00億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：２ 情報通信技術高度利活用の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6621）を加工。