国際比較プログラム参加事業

総務省（政策統括官（統計制度担当）室国際統計管理官室）の事業。令和7年度当初予算 0.04億円（前年度 0.04億円）、令和8年度概算要求 0.14億円。主な支出先は株式会社プロスパー・コーポレーション、株式会社メディア総合研究所。

令和7年度当初予算0.04億円

令和8年度概算要求0.14億円

令和6年度執行額0.01億円

支出先2者

事業の目的

国際比較プログラム（International Comparison Programme: ICP）に参加することにより、従来の為替レートに代えて、国内の広い範囲の商品・サービスの価格を反映し、かつ、資本移動の影響を受けにくく安定性のある購買力平価（Purchasing Power Parity: PPP）を用いて、国内総生産（GDP）の実質的な国際比較を行うことを目的としている。

事業の概要

国連統計委員会の勧告（1965年（昭和40年））に従い、1969年（昭和44年）からICP事業が実施されている。ICPは、各国通貨の換算レートとして、国内総生産を構成する財・サービスの各国内における価格調査を通じて各国通貨のPPPを算定し、従来の為替レートに代えてこのPPPを用いることで、各国の国内総生産の実質的な国際比較を行うことを目的とするものである。我が国は、国連統計部長からの要請を受けて、第3期事業（1975年対象）から政府ベースで参加しており、総務省政策統括官（統計制度担当）が中心となって関係府省の共同作業として実施している。ICPは、参加国をいくつかの地域・グループに分けて実施されており、我が国が参加する「Eurostat/OECD購買力平価プログラム」（OECDが取りまとめを担当）においては、3年周期で調査を実施している。

現状・課題

平成19年に全面改正された統計法（平成19年法律第53号）に基づき、公的統計の整備に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「公的統計の整備に関する基本的な計画」（令和5年3月28日閣議決定。以下「第Ⅳ期基本計画」という。）が策定されている。同計画において、社会経済活動のグローバル化が進展する中、国際比較可能性の向上や国際貢献を推進する観点から、「OECD等の国際機関への統計データの提供拡大に向けた検討を行うなど、国際比較可能性の更なる向上に向けた取組を進める」こととされている。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	0.09億円	0.04億円	0.04億円	0.14億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
株式会社プロスパー・コーポレーション	1120001070112	一般競争契約（最低価格） 4者	0.01億円
株式会社メディア総合研究所	4011001041557	随意契約（少額）	0.01億円

同じ施策の事業

政策：Ⅶ 国民生活と安心・安全
施策：３公的統計の体系的な整備・提供

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 6630）を加工。