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一般会計事業番号 6662担当 総務省 情報流通行政局 参事官開始 2024

メタバースに関する安全・安心な利用環境整備事業

総務省（情報流通行政局 参事官）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 0.30億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は近畿日本ツーリスト株式会社、株式会社ビジョン。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0.16億円
支出先3者

事業の目的

・メタバースは、サイバー空間において距離や時間、活動範囲など様々な制約から解放することで、教育・訓練、経済活動、働き方、地方創生をはじめ多くの分野での活用が期待されており、社会の変革に大きな可能性を有している。青少年や高齢者を含む多種多様なユーザがメタバースを利用することが見込まれる一方、問題行為等の課題が顕在化する可能性があるところ、国民の誰もが安全・安心にメタバースを利用できるようにするための環境整備を実施する。

・メタバースのあり方に関する国内の議論を推進するとともに、今後の国際的な議論を日本が働きかけ、メタバースに関する国際的な共通認識の醸成を図る。

事業の概要

「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」の議論や国際的な動向を踏まえ、メタバース関連サービス提供者向けに基本的な考え方を整理したガイドライン又はそれに準ずる文書を作成する。また、ガイドライン又はそれに準ずる文書の紹介及び共通認識形成の必要性についての働きかけを通じて国際的な議論に貢献するとともに、国外のメタバースに関する動向について情報収集するために、国際的なイベントを実施する。

現状・課題

事業者や関連団体から、安全・安心なメタバースの利用環境を実現するためのよりどころが必要との声があることから、国内のメタバース関連サービス提供者が留意すべき基本的な考え方を整理し、周知することが必要である。加えて、安全・安心な利用環境の実現に当たっては、メタバースにおける活動が国境を越えて展開されることも踏まえる必要がある。具体的には、G7デジタル・技術閣僚宣言やG7広島首脳コミュニケ等において、民主的なメタバースの実現の必要性が提起されたことを踏まえ、今後の「メタバースのあり方」に係る国際的な議論を日本が働きかけ、共通認識の醸成を図るとともに、国外のメタバースに関連する動向について情報収集を行う必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0円0.30億円0円—

当初予算。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
近畿日本ツーリスト株式会社2010001187437一般競争契約（総合評価） 2者0.16億円
株式会社ビジョン9011101033243その他0.00億円
株式会社ビジョン9011101033243その他0.00億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：２ 情報通信技術高度利活用の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6662）を加工。