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一般会計事業番号 6777担当 文部科学省 初等中等教育局 学校情報基盤・教材課開始 2022

校務DX等加速化事業

文部科学省（初等中等教育局 学校情報基盤・教材課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 2.7億円）、令和8年度概算要求 3.4億円。主な支出先は新潟県、株式会社ＮＴＴ　ＥｘＣパートナー。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求3.4億円
令和6年度 執行額4.6億円
支出先11者

事業の目的

「経済・財政運営と改革の基本方針2025」（令和７年６月14日閣議決定）において、2029年度までを緊急改革期間と位置づけ時間外在校等時間の月30時間程度への縮減を目標とし、DXによる業務効率化等に取り組むことが求められている中、早急に次世代校務DX環境を整備し、教職員の効率的かつ柔軟な働き方を実現していく必要があるため、各自治体における校務DXの更なる加速やその基盤整備の支援を行う。

事業の概要

校務DXの取組に関する優良事例の創出・横展開や、環境整備に関する相談窓口を創出し、必要に応じ技術的な知見を有した専門人材を都道府県教育委員会に派遣することで、校務DXを加速させるとともに、校務DXの実現の前提となるセキュリティ対策やデータ利活用の留意点を示す「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」や「教育データの利活用に関する留意事項」の改訂等を進める。

【EBPMアクションプラン関連事業】

現状・課題

「経済財政運営と改革の基本方針2025」（令和７年６月13日閣議決定）においては、2029年度までを緊急改革期間と位置付け時間外在校等時間の月30時間程度への縮減を目標としており、その有効な手段である校務DXを通じた働き方改革を加速していく必要がある。

このため、校務DXを加速するには、「今の環境でできる校務DX」、「環境整備を伴う校務DX」を両輪で進める必要があるが、これらの校務DXを進めるに当たり、「どのように進めて良いのか分からない」、「技術的知見が不足している」など、学校・教育委員会それぞれに課題が存在しており、この解消が急務である。

また、校務DXの実現に当たっては、情報セキュリティ対策が大前提であることから、情報セキュリティに関する環境変化や技術革新が早いことを踏まえつつ、各教育委員会が適切な情報セキュリティ対策等を講じることができるよう支援する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0.79億円2.7億円0円3.4億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 3.4億円。

支出先（国から直接、上位7者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。このほか再委託・再交付の先が 4 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
新潟県5000020150002随意契約（企画競争） 1者1.2億円
株式会社ＮＴＴ　ＥｘＣパートナー5010001091149随意契約（企画競争） 2者1.2億円
Ｓｋｙ株式会社6120001056148随意契約（企画競争） 8者0.80億円
株式会社ベネッセコーポレーション1260001011820随意契約（企画競争） 8者0.80億円
ＰｗＣコンサルティング合同会社1010401023102随意契約（企画競争） 7者0.40億円
秋田県1000020050008随意契約（企画競争） 1者0.19億円
一般財団法人全国地域情報化推進協会2010405010509一般競争契約（総合評価） 1者0.04億円

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政策：２ 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり
施策：２－１ 確かな学力の育成

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6777）を加工。