被保護者就労支援事業費（生活困窮者自立相談支援事業費等負担金関係）
厚生労働省（保護課 保護事業室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はその他都道府県・市および福祉事務所を設置する町村、大阪市。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0円
支出先11者
事業の目的
本事業は、生活保護法第55条の７に基づき、被保護者の就労の支援に関する問題について、被保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うことにより、被保護者の自立の促進を図ることを目的とする。
事業の概要
本事業は、被保護者の就労の支援に関する問題について、被保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う。
現状・課題
被保護者の就労支援について、これまでは、主として就労阻害要因の少ない者を対象に一般就労による経済的自立を目標として支援が実施されてきた。現在では生活保護を受給している者が高年齢化したり、障害が疑われる者や就労経験が乏しい者、ひきこもりなど、就労に向けて課題を多く抱える者の割合が増加している。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0円 | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全11者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他都道府県・市および福祉事務所を設置する町村 | — | 補助金等交付 | 39.7億円 |
| 大阪市 | 6000020271004 | 補助金等交付 | 4.2億円 |
| 横浜市 | 3000020141003 | 補助金等交付 | 2.3億円 |
| 名古屋市 | 3000020231002 | 補助金等交付 | 1.5億円 |
| 福岡市 | 3000020401307 | 補助金等交付 | 1.4億円 |
| 札幌市 | 9000020011002 | 補助金等交付 | 0.97億円 |
| 千葉市 | 6000020121002 | 補助金等交付 | 0.90億円 |
| 川崎市 | 7000020141305 | 補助金等交付 | 0.90億円 |
| 京都市 | 2000020261009 | 補助金等交付 | 0.89億円 |
| 神戸市 | 9000020281000 | 補助金等交付 | 0.82億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 生活困窮者自立支援及び生活保護部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.17
- 生活保護基準部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.15
同じ施策の事業
政策：Ⅶー１ 地域住民の様々なニーズに対して、地域の関係機関が連携して、必要な福祉サービスや支援を包括的に提供しつつ、地域の多様な主体の参加・協働を促し、地域共生社会を実現すること
施策：１－１ 生活保護制度を適正に実施すること
- 保護費負担金 2.8兆円
- 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 409億円
- 保護施設事務費負担金 352億円
- 生活困窮者自立相談支援事業費等負担金 179億円
- 中国残留邦人生活支援給付金 77.7億円
- 生活保護指導監査委託費 18.2億円
- 生活保護に関する調査事業 1.6億円
- 医療扶助のオンライン資格確認の導入にかかる調査研究等 1.2億円
- 医療扶助に係る自治体向けデータ分析支援ツール・マニュアル活用研修会 0.29億円
- 日常生活支援住居施設管理職員等資質向上研修等 0.13億円
根拠法令・関係する計画
- 生活保護法 第五十五条の七
- 生活困窮者就労準備支援等事業費の国庫補助について（平成26年3月24日厚生労働省発社援0324第２号）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6910）を加工。