被保護者就労準備支援等事業（生活困窮者就労準備支援事業費等補助金関係）
厚生労働省（保護課 保護事業室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はその他都道府県・市および福祉事務所を設置する町村、福岡市。
事業の目的
本事業は、就労意欲が低い者や基本的な生活習慣に課題を有する者など就労に向けた課題をより多く抱える被保護者に対し、就労支援にあわせて、就労意欲の喚起や一般就労に従事する準備としての日常生活習慣の改善を計画的かつ一貫して行う事業等を実施し、就労への可能性を高めることなどを目的とする。
事業の概要
本事業は、就労意欲が低い者や基本的な生活習慣に課題を有する者など就労に向けた課題をより多く抱える被保護者に対し、就労意欲の喚起や一般就労に従事する準備としての日常生活習慣の改善を計画的かつ一貫して行う事業等を実施する。
現状・課題
生活保護は、生活に困窮する者がその利用しうる能力その他あらゆるものをその最低限度の生活の維持のために活用する事を要件として行われており、稼働能力を有する者に対しては適切な就労支援を行い、その自立の助長をすることが必要である一方、被保護者が長期にわたる失業を経験していたり就労経験が乏しい場合などには、そのような者に対して課題やその背景要因をしっかりと把握した上で、個々の状況を踏まえたきめ細かな支援を行うことが必要であることから、被保護者就労準備支援事業の果たす役割は重要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0円 | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全11者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他都道府県・市および福祉事務所を設置する町村 | — | 補助金等交付 | 12.2億円 |
| 福岡市 | 3000020401307 | 補助金等交付 | 0.47億円 |
| 名古屋市 | 3000020231002 | 補助金等交付 | 0.47億円 |
| 大阪市 | 6000020271004 | 補助金等交付 | 0.44億円 |
| 仙台市 | 8000020041009 | 補助金等交付 | 0.36億円 |
| 福岡県 | 6000020400009 | 補助金等交付 | 0.35億円 |
| 足立区 | 2000020131211 | 補助金等交付 | 0.28億円 |
| 大田区 | 1000020131113 | 補助金等交付 | 0.27億円 |
| 岡山市 | 5000020331007 | 補助金等交付 | 0.24億円 |
| 相模原市 | 1000020141500 | 補助金等交付 | 0.22億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 生活困窮者自立支援及び生活保護部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.17
- 生活保護基準部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.15
同じ施策の事業
政策：Ⅶー１ 地域住民の様々なニーズに対して、地域の関係機関が連携して、必要な福祉サービスや支援を包括的に提供しつつ、地域の多様な主体の参加・協働を促し、地域共生社会を実現すること
施策：１－１ 生活保護制度を適正に実施すること
- 保護費負担金 2.8兆円
- 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 409億円
- 保護施設事務費負担金 352億円
- 生活困窮者自立相談支援事業費等負担金 179億円
- 中国残留邦人生活支援給付金 77.7億円
- 生活保護指導監査委託費 18.2億円
- 生活保護に関する調査事業 1.6億円
- 医療扶助のオンライン資格確認の導入にかかる調査研究等 1.2億円
- 医療扶助に係る自治体向けデータ分析支援ツール・マニュアル活用研修会 0.29億円
- 日常生活支援住居施設管理職員等資質向上研修等 0.13億円
根拠法令・関係する計画
- 生活保護法 第五十五条の十
- 生活困窮者就労準備支援事業費等の国庫補助について（平成30年10月17日付け厚生労働省発社援1017第４号厚生労働事務次官通知）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6912）を加工。