要介護認定適正化等事業
厚生労働省（老健局 老人保健課）の事業。令和7年度当初予算 1.4億円（前年度 1.4億円）、令和8年度概算要求 1.2億円。主な支出先はその他の県、北海道。
事業の目的
介護保険の要介護認定について、各自治体に対してより適正な認定調査及び審査を行うための情報提供及び技術的助言を行い、これらを全国の自治体に広く普及させるとともに、要介護認定に関わる者に対する研修を行い、全国的な要介護認定の適正化を推進することを目的とする。
事業の概要
本業務では、要介護認定事務局向けの「業務分析データ」の提供、認定調査員向け研修システム（e-ラーニングを活用したシステム）の運用、認定調査員の能力向上を目的とした研修会の企画・運営・講師派遣、介護認定審査会を訪問する技術的助言事業（介護認定審査会訪問事業）、厚生労働省に寄せられる質問を受け付ける質問受付窓口の運営及び回答支援、要介護認定の事務に関する取組にかかる調査の実施、認定調査員等に対する研修の実施等の業務を行う。
現状・課題
介護保険は、介護サービス利用に関する国民の権利を普遍的に保障する全国的な制度であり、要介護認定は全国どこで申請しても統一された基準に基づいて審査されることが基本原則となっている。しかし、各自治体における要介護認定の実態をみると、自治体によっては、認定調査の選択に偏りがみられたり、介護認定審査会において審査判定が適切ではない手順で行われているといったことがみられるため、地域間の格差を是正し、全国的な要介護認定の適正化を図る必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 1.2億円 | 1.4億円 | 1.4億円 | 1.2億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全12者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他の県 | — | 補助金等交付 | 0.36億円 |
| 北海道 | 7000020010006 | 補助金等交付 | 0.04億円 |
| 東京都 | 8000020130001 | 補助金等交付 | 0.03億円 |
| 茨城県 | 2000020080004 | 補助金等交付 | 0.03億円 |
| 神戸市 | 9000020281000 | 補助金等交付 | 0.02億円 |
| 福岡県 | 6000020400009 | 補助金等交付 | 0.02億円 |
| 大阪府 | 4000020270008 | 補助金等交付 | 0.02億円 |
| 福岡市 | 3000020401307 | 補助金等交付 | 0.02億円 |
| 富山県 | 7000020160008 | 補助金等交付 | 0.02億円 |
| 長崎県 | 4000020420000 | 補助金等交付 | 0.02億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
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根拠法令・関係する計画
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6931）を加工。