生活保護就労支援員全国研修会
厚生労働省（保護課 保護事業室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は社会福祉法人全国社会福祉協議会。
事業の目的
生活保護受給者に対する就労支援に従事する就労支援員に対して、生活保護受給者の就労意欲を喚起するための支援のあり方や、ケースワーカーやハローワーク、生活困窮者自立支援機関等との連携の仕方などについて講義及び演習を行うことで、就労支援員の能力向上と士気の高揚を目指す。
事業の概要
生活保護受給者に対する就労支援において重要となる、生活保護受給者の就労意欲を喚起するための支援のあり方や、関係機関等との連携のあり方を検討するに当たって、最新の雇用情勢や生活保護の現状、関連制度に関する知識の習得、先進自治体等の事例、出席者間の討議を通じた支援手法や情報の取得、具体的事例に即した演習を実施する。
現状・課題
被保護者の就労支援について、これまでは、主として就労阻害要因の少ない者を対象に一般就労による経済的自立を目標として支援が実施されてきた。現在では生活保護を受給している者が高年齢化したり、障害が疑われる者や就労経験が乏しい者、ひきこもりなど、就労に向けて課題を多く抱える者の割合が増加している。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0.15億円 | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 社会福祉法人全国社会福祉協議会 | 2010005001032 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.72億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 生活保護基準部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.15
- 生活困窮者自立支援及び生活保護部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.17
同じ施策の事業
政策：Ⅶー１ 地域住民の様々なニーズに対して、地域の関係機関が連携して、必要な福祉サービスや支援を包括的に提供しつつ、地域の多様な主体の参加・協働を促し、地域共生社会を実現すること
施策：１－１ 生活保護制度を適正に実施すること
- 保護費負担金 2.8兆円
- 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 409億円
- 保護施設事務費負担金 352億円
- 生活困窮者自立相談支援事業費等負担金 179億円
- 中国残留邦人生活支援給付金 77.7億円
- 生活保護指導監査委託費 18.2億円
- 生活保護に関する調査事業 1.6億円
- 医療扶助のオンライン資格確認の導入にかかる調査研究等 1.2億円
- 医療扶助に係る自治体向けデータ分析支援ツール・マニュアル活用研修会 0.29億円
- 日常生活支援住居施設管理職員等資質向上研修等 0.13億円
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6983）を加工。