一般会計事業番号 7022担当 厚生労働省 職業安定局 雇用政策課開始 2024

副業・兼業の事例集作成

厚生労働省（職業安定局 雇用政策課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 0.19億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は有限責任監査法人トーマツ。

事業の目的

三位一体の労働市場改革の指針において、「成長分野への円滑な労働移動を図るための端緒としても、副業・兼業を奨励する。」とされているところ、事例集の作成、情報提供を通じて、副業・兼業が労働者にとってのキャリアアップやスキルアップにつながること、企業にとっても副業・兼業をする社員が、そこで培ったスキルを生かして自社で活躍するというメリットがあることを周知することで、副業・兼業の促進を図る。

事業の概要

民間シンクタンクに委託し、対労働者へのアンケート調査及び対企業へのヒアリング調査を実施し、調査結果のとりまとめ・事例集の作成を行う。作成した事例集は労働局・ハローワーク等及び経済団体等を通じて、労働者や企業へ情報提供を行い、労働者に対し、副業・兼業が労働者にとってキャリアアップやスキルアップを達成するモデルケースの一つであること、企業に対し、「副業をする社員がそこで培ったスキルを生かして自社で活躍してもらう」ためのノウハウを周知する。

現状・課題

デジタル化やグリーン化など、企業や労働者を取り巻く経済社会環境が急速かつ広範に変化していく中、企業は新たなビジネスモデルの確立、労働者は自身のキャリアを見据えた学び・学び直しが求められている。こうした中、副業・兼業は、離職せずとも別の仕事に就くことが可能となり、スキルや経験を得ることで、労働者の主体的なキャリア形成に資するものであることから、副業・兼業の促進を図っていく必要がある。

一方で企業側にとっては、副業・兼業が自社の人材の流出に繋がるのではないかという懸念も考えられる。そこで、企業には社員の副業・兼業が自社のメリットになること周知し、また労働者に対しても副業・兼業が自身のキャリアアップ・スキルアップにつながることを周知するために事例集を作成し、副業・兼業の促進を図っていく。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅴー１ 労働力需給のミスマッチの解消を図るために需給調整機能を強化すること
施策：１－１ 公共職業安定機関等における需給調整機能の強化及び労働者派遣事業等の適正な運営を確保すること

• ハローワークシステム運営費 805億円
• 職業安定行政推進費 86.8億円
• ハローワークにおける職業訓練に係る相談支援及び就職支援のための体制整備 77.4億円
• 人材確保対策総合推進事業 49.8億円
• マザーズハローワーク事業推進費 42.3億円
• 求人確保・求人者指導援助推進費 42.1億円
• 再就職支援プログラム事業費 28.4億円
• 労働者派遣事業等の適正な運営の確保にかかる経費 25.3億円
• ハローワークの業務のオンライン化に伴う環境の整備 23.7億円
• 一体的実施事業運営費 21.4億円

根拠法令・関係する計画

• 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 第十一条
• 雇用保険法 第六十二条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7022）を加工。