一般会計事業番号 7025担当 厚生労働省 職業安定局 雇用政策課開始 2024

中途採用に関する調査研究事業

厚生労働省（職業安定局 雇用政策課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 0.13億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はＰｗＣコンサルティング合同会社。

事業の目的

中途採用率の公表（労働施策総合推進法第27条の２）については、令和２年改正法附則第11条において、その施行後５年を目途に施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしている。そのため、中途採用比率等の職場情報の公表状況を把握するとともに、中途採用・経験者採用者の主体的なキャリア形成等における効果、課題等について分析検証する。

事業の概要

民間のシンクタンクへの委託により、事業主による中途採用比率等の職場情報の公表その他の取組について、中途採用・経験者採用者の主体的なキャリア形成等にどのような影響を与えているか、効果・課題を分析検証し、また好事例集を作成する。

現状・課題

人生100年時代において職業生活の長期化が見込まれる中、労働者の主体的なキャリア形成による職業生活の更なる充実や再チャレンジが可能となるよう、中途採用に関する環境整備を推進する必要がある。

また、今後、デジタルトランスフォーメーション及びグリーントランスフォーメーションの進展や少子高齢化等の影響により、産業構造や働く人のニーズの変化が予想される中、企業はそうした変化に対応してビジネスモデルや人材戦略を再構築する必要があり、特に、多様な人材の確保の観点から中途採用・経験者採用の推進が求められている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅴー３ 労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること
施策：３－１ 高齢者・障害者・若年者や外国人材等の雇用の安定・促進を図ること

• 特定求職者雇用開発助成金 605億円
• 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定運営費交付金 158億円
• 高年齢者就業機会確保等事業費 158億円
• 新卒者等に対する就職支援 85.1億円
• 障害者就業・生活支援センターによる地域における就労支援 85.0億円
• ハローワークマッチング機能の充実・強化（障害者） 71.3億円
• 生活保護受給者等就労自立促進事業 71.1億円
• 生涯現役支援窓口事業 29.1億円
• 外国人雇用サービスセンター等運営費 26.7億円
• フリーター等支援事業 24.4億円

根拠法令・関係する計画

• 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 第二十七条の二

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7025）を加工。