一般会計事業番号 7040担当 経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課開始 2022

地方の若手人材発掘育成支援事業（AKATSUKIプロジェクト）

経済産業省（商務情報政策局 情報技術利用促進課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はＴＯＰＰＡＮ株式会社。

事業の目的

我が国が今後も経済成長を実現していくためには、社会課題の解決に果敢に挑戦するスタートアップが、イノベーションの担い手の中心になっていくことが不可欠であり、優れたアイディア、技術を持つ若い人材を発掘・育成することがスタートアップ育成として有意義であることから、地方における将来の才能ある若手デジタル人材の育成等を通じて、起業を志向する人材を増やすことを目的とする。

事業の概要

産業界や学界などにおいて現役で活躍するプロジェクトマネージャー等による、審査（発掘）から育成までの一貫したプロセスを有し、採択者の自主性を尊重しつつ、プロジェクトマネージャー等による伴走的な育成がなされる、地域独自のトップIT・起業家人材等の発掘・育成プログラムの立ち上げ等を行う事業団体を支援する。

現状・課題

スタートアップ5か年計画が掲げる目標（スタートアップを10万社創出）の実現には、エコシステムが整いつつある首都圏のみならず、地方においてスタートアップが生まれやすい環境を整備して日本全体で育成をしていくことが重要だが、現状、地方発のスタートアップは限定的で、その大宗は首都圏に一極集中状態。地域においてスタートアップ創出が進むようなエコシステムの形成、そのためにまずもって必要なスタートアップの担い手となる優秀なトップ人材の育成やその人的ネットワークの構築に地域ベースで取り組まなければ、スタートアップは首都圏に偏在したままとなり、日本全体でスタートアップ数をマスで増やしていくことも困難となる。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 8.9億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：４ 情報処理の促進並びにサービス・製造産業の発展
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 「「強い経済」を実現する総合経済対策」令和７年１１月２１日閣議決定
• デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～（令和5年11月2日閣議決定）
• 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～（令和６年11月22日閣議決定）
• 地方創生2.0基本構想　2025年　令和７年６月１３日閣議決定
• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版（令和5年6月16日閣議決定）
• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版（令和6年6月21日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7040）を加工。