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トップ経済産業省QRコードの統一規格(JPQR)構築による海外連携事業

一般会計事業番号 7041担当 経済産業省 商務情報政策局商務・サービスG 商取引・消費経済政策課開始 2022

QRコードの統一規格(JPQR)構築による海外連携事業

経済産業省(商務情報政策局商務・サービスG 商取引・消費経済政策課)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社ネットスターズ。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0.73億円
支出先3者

事業の目的

ASEAN諸国等ではQRコード決済が普及し、各国ではQRコード決済の規格を国内で統一する動きがある。本事業では、日本における国内統一QRコード(JPQR)と同一の国際規格に準拠したASEAN諸国等の統一QRコードとの相互運用の実現に向けた取組を進めることで、将来的に国内外でのQRコード決済の利便性を高め、キャッシュレス決済の推進を後押しするとともに、インバウンド、アウトバウンド消費額の増大に寄与することを目的とする。

事業の概要

本事業では、ASEAN諸国等を念頭に電文スイッチング・精算業務を行うためのシステムを構築する際に必要な経費の一部を補助し、相互運用の実現に向けた環境整備(相手国や決済事業者との調整、国内外の関係法令の整理、調査等)を進める。

現状・課題

国内外の統一QRコードの相互運用を実現するためには、電文スイッチングを担う国際スイッチャーや精算銀行を互いの国に設置する必要があるが、日本にはまだ存在しない。また、相互運用実現のためには、国内外の法整理、スキーム構築等が必要になることに加え、統一規格の仕組みや運用主体等は各国で異なっているため、他国の統一規格に関する情報を収集し、連携国を検討する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0円0円0円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社ネットスターズ9010001141627補助金等交付0.73億円

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施策:ー

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 7041)を加工。