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トップ経済産業省海外ビジネス・輸出促進事業（うち貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業）

一般会計事業番号 7093担当 経済産業省 通商政策局 貿易振興課開始 2024

海外ビジネス・輸出促進事業（うち貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業）

経済産業省（通商政策局 貿易振興課）の事業。令和7年度当初予算 3.0億円（前年度 5.9億円）、令和8年度概算要求 3.0億円。主な支出先は一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会。

令和7年度 当初予算3.0億円
令和8年度 概算要求3.0億円
令和6年度 執行額2.4億円
支出先16者

事業の目的

貿易プラットフォーム（PF）の活用を通じて紙書類・手作業中心の貿易手続をデジタル化することで、貿易コストの削減や強靭なサプライチェーンの構築に貢献し、日本の産業競争力を向上させることを目的とする。

事業の概要

本事業では、貿易PFの利用拡大と貿易分野データ連携の促進を目的に、以下の4つの取組を行う。

（１）貿易PFと利用企業社内システムとの連携構築補助

・貿易PFを利用する国内企業の社内システムと、貿易PFとのシステム連携にかかる費用を補助する。

（２）国内企業の貿易PFの活用による貿易手続デジタル化実証補助

・国内企業の貿易PF活用による貿易手続デジタル化・貿易コスト削減等の効果検証にかかる費用を補助する。

（３）貿易PF間又は貿易PFと受発注・サプライチェーン管理PFとの連携構築補助

・国内企業の提供する貿易PFと、他の貿易PF又は他業界における受発注・サプライチェーン管理等に資するPFとの連携費用を補助する。

（４）国際標準に準拠した貿易分野データ連携の促進

・貿易実務の実情に即した国際標準の普及や、それに基づく貿易分野データ連携を実現するための仕組みの検討・具体化に取り組む。

現状・課題

世界貿易は2022年に過去20年間で最高額となる24兆2,400億ドルを記録するなど、世界全体の貿易取引が拡大傾向にある中、貿易手続には未だに紙書類・手作業が残っており、貿易手続のデジタル化は長年に渡る課題となっている。昨今では、コロナ禍において対面業務が困難になったことで、貿易書類の関係者間での受け渡しに大きな支障が生じた。加えて、世界的な国際物流の混乱やロシア・ウクライナ戦争などの影響を受けて、輸送貨物の状況確認や従来の物流ルートから代替ルートへの変更が必要となった際にも、貿易データが蓄積されていないがためにデータを活用することができず、人海戦術での輸送貨物の状況確認や代替輸送ルートの調査などの対応を余儀なくされている。このように、アナログな貿易手続がもたらすサプライチェーン耐性の脆弱性がこれまで以上に顕在化している。

このような状況下で、貿易手続のデジタル化に寄与する貿易PFサービスの立ち上げが活発化しているが、貿易PFの利用普及に向けては課題もある。具体的には、貿易PFの利用普及に向けては、①利用企業にとってネットワーク効果が高くなるまでは貿易PFの導入インセンティブが生じにくいが、導入にあたっての初期投資費用が高い点もあり、民間主導でネットワーク効果を各社が享受できる閾値に達することが困難である点、②国内外で貿易PFサービスが立ち上がる中で、貿易PF同士が相互接続されておらずデータ項目の連携が図られていないため、ユーザー企業によって利用している貿易PFが異なる場合に、ユーザー企業にとっては貿易PFとの接続コストが二重、三重にもなりうる点、が挙げられる。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0円5.9億円3.0億円3.0億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全16者。このほか再委託・再交付の先が 15 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会5010005007092補助金等交付2.4億円

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施策：ー

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7093）を加工。