一般会計事業番号 7097担当 経済産業省 大臣官房福島復興推進G 福島新産業・雇用創出推進室開始 2023

福島国際研究教育機構関連事業

経済産業省（大臣官房福島復興推進G 福島新産業・雇用創出推進室）の事業。令和7年度当初予算 0.25億円（前年度 0.21億円）、令和8年度概算要求 6.7億円。主な支出先は福島国際研究教育機構。

事業の目的

福島国際研究教育機構（以下、「機構」という。）が、福島復興再生特別措置法（平成２４年法律第２５号）第１１０条第１項に掲げる業務を行うために必要な役員人件費に対して補助を行い、もって、国際的な先端研究を行うとともに、地域の産業化の取組を行い、原子力災害からの福島の復興及び再生に寄与することを目的とする。

事業の概要

機構の法人運営を円滑かつ着実に実施できるようにすることで、機構が、世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」として、福島をはじめ東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力・産業競争力の強化を牽引し、経済成長や国民生活の向上に貢献する。

現状・課題

原子力災害に見舞われた福島浜通り地域等では、避難指示解除の状況等により復興の状況に差があり、市町村ごとに状況は大きく異なるものの、総じて、長期にわたる避難等の影響により、人口が回復しない状況とそれに伴う産業の担い手不足が続いているほか、広大な面積の土地が未利用・未活用のまま残されており、その回復は容易には見込めない現状にある。こうした福島浜通り地域等の課題は、中長期かつ困難を伴うものであるが、なかでも人口減少やそれに伴う社会・経済面の影響への対応等は、将来の東北や日本、世界に共通する課題とも言える。それゆえに、単に震災以前の状態に戻すことを企図するのではなく、「創造的復興」の理念に基づき、福島において、イノベーション等を通じた持続可能な新しい地域社会モデルを実現し、これを世界に示していくことを目指すべきである。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：３イノベーション政策の推進並びに産業標準の整備及び普及
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 福島復興再生特別措置法 第百十条
• 「第2期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について（令和7年6月20日閣議決定）
• 新産業創出等研究開発基本計画（令和4年8月26日内閣総理大臣決定）
• 福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真（令和7年6月6日復興庁・経済産業省・福島県改定）
• 福島国際研究教育機構が達成すべき研究開発等業務についての運営に関する目標（中期目標）（令和5年4 月1日主務大臣指示）
• 福島国際研究教育機構の中期目標を達成するための計画（中期計画）（令和5年4月7日認可）
• 福島国際研究教育機構の施設基本計画（令和6年1月30日復興大臣決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7097）を加工。