独法等の監視に係る次期システム構築事業
経済産業省（商務情報政策局 サイバーセキュリティ課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 57.2億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は独立行政法人情報処理推進機構。
事業の目的
・政府機関等におけるサイバーセキュリティ対策について政府横断的な立場から推進するために、2017年４月から独立行政法人情報処理推進機構(独立行政法人等を監視対象)に第二GSOC※が設置され、NISCの監督の下、24時間365日体制でサイバー攻撃等の不審な活動の横断的な監視、不正プログラムの分析、脅威情報の収集等を実施している。
・サイバー攻撃が複雑化・巧妙化している中、新たな技術の活用等によりGSOCシステムを強化し、サイバー攻撃を早期に検知することで、これに起因する被害の発生・拡大を防止することを目的とする。
※Government Security Operation Coordination team：政府関係機関情報セキュリティ横断監視・即応調整チーム）
事業の概要
独法等の監視に係る現第二GSOCシステムの更改時期を捉え、最新の技術を活用した次期システムを令和７年度から運用開始するため、必要となる詳細設計や構築などを行う。
現状・課題
政府機関等へのサイバー攻撃が複雑化・巧妙化している中、新たな技術の活用等により、政府機関等におけるサイバーセキュリティを強化する必要性が高まっている。また、独法等のクラウド化は徐々に進行中であるが、政府機関がガバメントクラウドに収斂するのに比べ自由度が高く、多様なプラットフォームの適用の検討が想定される一方で、第二GSOCの監視を多様な環境に対応させるにはさらなるシステム投資と体制強化が必要となるため、困難となっている。さらに、次期GSOCシステムの構築に際しては、活動の高度化が求められる一方で、府省庁や独法等の負担となっている費用負担の増大を抑制しつつ、効果的・効率的な監視システムを構築することが求められているなど、これらの現状・課題に対応していく必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0円 | 57.2億円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 独立行政法人情報処理推進機構 | 5010005007126 | 運営費交付金交付 | 57.2億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7098）を加工。