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トップ経済産業省小売・流通業、サービス業等の持続的発展を支える基盤整備事業

一般会計事業番号 7108担当 経済産業省 商務情報政策局商務・サービスG サービス政策課開始 2024

小売・流通業、サービス業等の持続的発展を支える基盤整備事業

経済産業省（商務情報政策局商務・サービスG サービス政策課）の事業。令和7年度当初予算 5.4億円（前年度 8.5億円）、令和8年度概算要求 8.4億円。主な支出先は株式会社博報堂。

令和7年度 当初予算5.4億円
令和8年度 概算要求8.4億円
令和6年度 執行額8.2億円
支出先29者

事業の目的

我が国が人手不足に直面する中、我が国の雇用の約7割を占め、国民の生活を支える社会インフラとしての機能も有する小売・流通業、サービス業等は、省人化・省力化に加えて、人材投資や人材育成も含めたあらゆる方策を講じることにより、社会経済の変化に柔軟に対応した形で、その持続的発展を図っていくことが重要。

このため、多様なプレイヤーが存在する日本の消費財サプライチェーンにおける全体最適を実現し、標準化・合理化された商慣行のもとで、データ連携や自動化機器等の活用を通じて、フィジカルインターネットを実現し、輸送能力の効率的な活用を推進する必要がある。

加えて、サービス業等の基盤となる人材を育成するためには、子どもたちの特性・個性を伸ばす多様な学びを、教育現場における民間教育サービスの活用や、産業界と教育現場の連携を通じて各地で実現することが重要。このため、初等中等教育に産業界の教育資源を効果的に活用し、次世代の産業を担う人材を育成していくことが必要である。

人口・生産年齢人口が減少し、人口規模が縮小する中でも経済成長し、社会を機能させる適応策を講じていくことは、地方創生２．０の基本的な考え方とされているが、流通・物流における生産性向上、次世代の人材育成に係る取組は、経済成長をするうえで重要な要素となっている。

事業の概要

（１）流通・物流における省力化・生産性向上の推進事業

人口減少・人手不足の課題に直面している中においては、作業の効率化に加え流通網の維持そのものが喫緊の課題。レジリエンスの観点も含め、社会インフラとしての機能を維持するためには、より一層の生産性向上、幅広い企業・業種間の協調を図る必要がある。そこで具体的に以下の取組を行う。

① 商慣行是正によるデジタル化の推進

② 物流効率化法の円滑な執行に向けた調査等事業

(２)免税制度リファンド方式への戦略的移行に関する広報事業

(３)学びと社会の在り方改革推進事業（委託事業）

産業界と教育現場の連携を推進するコーディネーター人材の育成や、民間企業に対して初等中等教育への関与を高めることへのインセンティブを示しながら、産業界から教育現場へ教育資源を継続的に提供する手法等の調査等を行う。

(４）学びと社会の在り方改革推進事業（補助事業）

子どもたちの多様な学びの選択肢の拡大に資するべく、民間企業と教育現場が連携し、産業界の資源を効果的に活用する取組に対して補助を行う。

現状・課題

・流通・物流においては、人手不足の中で、中長期的な対応が必要であるところ、従来のような安価かつ臨機応変な現場の労働力頼みの構造から脱するための取組が求められているところ。

・また、次世代の人材育成については、産業界が必要とする価値創造型人材の育成のためには、子どもたちの特性・個性を伸ばす多様な学びの充実が必要である一方、教育現場の人的・資金的リソースが限られる中、学校外の資源も活用していくことが不可欠。

・しかしながら、産業界と教育現場の連携は限定的であり、面的な横展開には双方の理解不足や調整に係る多大なコスト等の課題が存在。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0円8.5億円5.4億円8.4億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全29者。このほか再委託・再交付の先が 30 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社博報堂8010401024011一般競争契約（総合評価） 3者8.2億円

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政策：４ 情報処理の促進並びにサービス・製造産業の発展
施策：ー

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7108）を加工。