特別会計事業番号 7113担当 経済産業省 製造産業局 航空機武器産業課開始 2024

次世代航空機開発・次世代空モビリティ社会実装に向けた基盤技術開発事業（うち航空機向け革新的推進システム開発事業）

経済産業省（製造産業局 航空機武器産業課）の事業。令和7年度当初予算 7.0億円（前年度 12.8億円）、令和8年度概算要求 12.5億円。主な支出先は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構。

事業の目的

国際的な要請を踏まえた航空機の省エネルギー化、CO2排出削減に向けては、様々な技術コンセプトが存在しているものの、次世代の航空機へ適用する上では、重量や安全性等の観点から、既存技術の延長では対応が困難な技術的制約が存在する。

本事業では、我が国において開発されてきた優位性ある要素技術を活用し、そうした技術的な制約を克服する革新的な推進システムを世界に先駆けて確立することを目的とする。

事業の概要

航空機向けの高効率かつ高出力な推進システムの実現に向け、超電導モータ等の革新的なコア技術及びその周辺技術において、航空機に搭載するために必要となる高効率化、軽量化等に向けた技術開発を行うとともに、それらの技術を統合したシステムとして成立させた上で、実証試験による成立性の評価を行う。

現状・課題

民間航空機産業は、COVID-19の影響で大幅に需要が落ち込み、2019年水準への回復は2024年頃と予測されているものの、引き続き年率３％以上で増加する成長産業とされている。一方で、世界的な脱炭素化の潮流の中で、2021年10月にはIATA（国際航空運送協会）、2022年10月にはICAO（国際民間航空機関）において、従来の「2050年にCO２排出量半減（2005年比）」から、「2050年カーボンニュートラル達成」という目標が合意された。このような状況を踏まえ、各国のエアラインは燃費向上に資する機体を求めており、各機体メーカはそうした顧客の要求に応えるべく研究開発を加速している。

航空機の脱炭素化へ向けては、機体・エンジンの軽量化、効率化はもちろんのこと、野心的な技術として、推進システムを現在のケロシン燃料の燃焼から電動化に切り替える、あるいは代替燃料（SAF、水素燃料等）に切り替えることが注目されている中、日本の航空機メーカが、将来機・将来エンジンにおいて、ワークシェアを獲得、拡大していくためには、海外ＯＥＭのニーズを踏まえつつ、ボリュームゾーンとなるサイズの航空機においても適用可能となる推進システムを開発していく必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 7.0億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。このほか再委託・再交付の先が 10 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法 第十五条
• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 「エネルギー・環境イノベーション戦略」（平成28年4月、総合科学技術・イノベーション会議）
• 「科学技術イノベーション総合戦略」（平成25年6月、総合科学技術会議）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7113）を加工。