ＳＳ（サービスステーション）の事業再構築・経営力強化事業
経済産業省（燃料供給基盤整備課 燃料流通政策室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般社団法人全国石油協会。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額3.8億円
支出先22者
事業の目的
ＳＳ（サービスステーション）の供給継続に資する設備の導入や人材育成を支援することで、カーボンニュートラル社会に向けたＳＳの事業再構築・経営力強化を推し進め、今後も残り続ける石油製品の需要に対して安定供給を行うための体制を確保する。
事業の概要
揮発油販売業者等に対し、燃料供給を継続していくための計画を策定することを前提として、ＳＳのデジタル化に資する設備や配送効率化に資する設備、計量機や地下タンク・配管などの設備等のＳＳの事業再構築・経営力強化に向けた設備導入等支援事業、人材育成支援事業を実施する。
現状・課題
2035年乗用車新車販売の電動車100％化目標を受け、国内ガソリン需要の減少が一層加速するとともに、人手不足の深刻化が見込まれるところ。カーボンニュートラル社会に向けて需要環境が変化する中においても、残り続ける石油製品の需要に対して安定供給を行うための体制を確保する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0円 | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全22者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 一般社団法人全国石油協会 | 4010005003159 | 補助金等交付 | 3.8億円 |
同じ施策の事業
政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー
- ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
- 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
- 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
- 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
- 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
- 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
- GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
- 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
- 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
- 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7123）を加工。